過労死や残業代不払いが問題となり、長時間労働の問題が指摘される日本。そのような「ブラック企業」を規制する法が整備され、データ上の労働時間は減少しているように見えます。しかしその裏側には、統計には表れない「ある問題」が隠されているのです。本記事では、弁護士である明石順平氏が、著書『データで見る日本経済の現在地 働くときに知っておきたい「自分ごと」のお金の話』（大和書房）より、日本の労働問題の現状について解説します。
本連載の登場人物
太郎（以降、太）：この先日本で働いていくことに希望はあるのかどうか、将来に不安を感じている新社会人。日本経済の現状を知るため、モノシリンとともにお金の仕組みについて学んでいる。
モノシリン（以降、モ）：経済についてなんでも知っている妖怪。データから日本経済の未来を読み解くことができる。
残業代は出ないのに長時間働く日本人…その弊害とは
モ まずは日本人がどれくらい働いているのか、総実労働時間の推移を見てみよう。
太 ずっと減少傾向が続いていて、コロナ禍が始まった2020年にがくんと落ちてるね。所定外労働時間は110時間で、このグラフの範囲内では最低の値になっている。
モ そう。ただ、この減少傾向は労働時間の短いパートタイム労働者を含んだものだ。パートタイム労働者を除いた値を見てみよう。
太 パートタイム労働者を除くと、労働時間はほとんど横ばいだね。コロナ禍以降は大きく下がっているけど。
モ そうだね。そしてパートタイム労働者の比率が上がっているのが分かる。1993年は14.4％だったのが、2021年には31.3％と、倍以上になっている。こうやってパートタイム労働者が増えたから、労働時間の平均値を出すと下がっているように見える。でも、正社員が大半を占めるフルタイム労働者だけを見てみると、労働時間は減ってはいない。では次に、国際的な比較を見てみよう。
太 日本は、ドイツ、フランス、イギリスより顕著に労働時間が長いね。日本より長いのはアメリカと韓国か。韓国ってすごく長時間労働なんだね。でもだんだん短くなってきてはいる。アメリカは全然下がっていないね。コロナ禍以降も増えているぐらい。日本より長時間労働なんだ。
モ そうだね。では週49時間以上労働する労働者の割合の国際比較も見てみよう。
太 この図を見ると、日本より上にいるのは韓国だけだね。日本の週49時間以上労働者の割合はドイツの倍以上だね。
モ そう。国際的に比較して、日本の労働時間は非常に長いことが分かるだろう。そして、実態はもっとひどい。君もサービス残業という言葉は聞いたことあるだろう。
太 あるよ。残業代をもらわないで残業（時間外労働）することだよね。
モ そう。残業代不払いは犯罪なのだが（「六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金」。労働基準法119条）、日本ではそれが横行している。サービス残業をさせている企業がそれを統計調査に対して素直に申告するはずがない。だから、労働時間の統計にはそれが表れない。したがって、本当はもっと長時間労働であると考えた方が適切だ。
労災が認められるケースは「3割にも満たない」という現実
モ 次に、労災（労働災害）に目を向けてみようか。労災とは、業務のために起こる災害、つまり事故や疾病のことだね。ここでは、脳・心臓疾患に係る労災請求件数と、支給決定件数の推移を見てみよう。
太 請求件数は、コロナ禍以降に急減したけど、それまでは増加傾向にあったんだね。直近2021年度の請求件数は753件、支給決定は172件で、うち死亡が57件。単純に請求件数に対する支給決定件数の割合を出してみると、約23％か。なんだか請求件数に比べて支給決定件数が減っているように見えるね。
例えば最も支給決定件数が多かった2007年度は392件、同年の請求件数が931件だから、請求件数に対する支給決定件数の割合は約42％。2021年度と比べると倍近くあるよ。
モ そうだね。だんだん認定を厳しくしていっているように見える。では次に精神障害に係る労災請求件数と支給決定件数の推移について見てみよう。
太 こっちはコロナ禍以降も増加しているね。支給決定件数の方も増えている。直近2021年度は請求件数が2346件、支給決定件数が629件、うち未遂含む自殺が79件か。こちらも単純に請求件数に対する支給決定件数の割合を出してみると約27％。労災を請求しても、それが認容される確率は3割にも満たないんだね。
モ そう。そしてこれは氷山の一角だ。精神障害の大きな要因の1つが長時間労働だが、日本の企業はきちんと雇用者の労働時間を記録していないところが多いから、労災申請しようと思っても、証拠がなくて泣き寝入りせざるを得ない場合が多い。そういったケースも統計には表れない。
明石 順平
弁護士
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