日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、以下JPYC社）は、代表取締役の岡部典孝が一般社団法人ブロックチェーン推進協会（代表理事：平野洋一郎、アステリア(株) 代表取締役社長、以下 BCCC）が新設した「ブロックチェーン普及推進部会」の部会長に就任したことをお知らせいたします。
また、一般社団法人日本記念日協会（本社：長野県佐久市、代表理事：加藤清志、以下 日本記念日協会）により、7月5日がステーブルコインの日として登録認定されたことをお知らせいたします。
この度の部会長就任により、より一層日本円ステーブルコインの社会実装を進めてまいります。
2023年7月より一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）に新設された「ステーブルコイン普及推進部会」の部会長にJPYC株式会社代表の岡部典孝が選任されました。同時に、日本記念日協会が7月5日を「ステーブルコインの日」と登録認定いたしました。
■BCCC「新部会発足 ステーブルコイン普及促進部会」プレスリリース
https://bccc.global/pressrelease/20230705/
■「ステーブルコイン普及推進部会」新設の背景と活動方針
社会や経済のデジタル化が進む中、金融領域におけるデジタル化が加速しています。2023年6月には改正資金決済法が施行され、日本国内でのデジタルマネー類似型のステーブルコインの発行・流通が電子決済手段として定義されるなど、国内外でステーブルコインに対する注目度が高まっている状況です。
このようなトレンドを受け、BCCCではステーブルコインの社会実装と普及を推し進めるために、「ステーブルコイン普及推進部会」の新設を決定。定期的なセミナー・勉強会の開催を通じた日本円ステーブルコインに関わる事業者間における技術的・法務的知見の共有はもとより、AML/CFT※の実施概要を発信していくことでステーブルコインの安全性も啓発する方針です。
※AML（Anti-Money Laundering）／CFT（Countering the Financing of Terrorism）
マネー・ローンダリングやテロ組織への資金供与を防ぐ対策
ステーブルコイン普及促進部会は、7月27日に第一回目の部会を開催する予定です。
■認定登録された記念日「ステーブルコインの日」の概要
■JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。
■会社概要
・会社名 ：JPYC株式会社
・代表者 ：代表取締役 岡部 典孝
・所在地 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員 ステーブルコイン普及推進部会長
一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL ：https://jpyc.co.jp/
・Twitter ：https://twitter.com/jcam_official
配信元企業：JPYC株式会社
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