「司法の国際化」が急速に進む今、日本はどう対応するべきか、日本企業はどう生き延びていかなければならないのかを考えていく本連載。今回は、「ヒンクリー地下水六価クロム汚染訴訟」と「内部告発訴訟」（Qui Tam Action）について、NY州弁護士・秋山武夫氏が解説していきます。　※ドル対円の換算率を便宜的に1ドル130円で計算しています。

「民事訴訟」を促して「社会問題」を解決

＜事例＞事例環境汚染で最高額の和解――「ヒンクリー地下水六価クロム汚染訴訟」

1992年、南カリフォルニアのエド・マスリー弁護士事務所で働いていたエリン・ブロコビッチさんは、ロサンゼルスの北約150キロの小さな町ヒンクリーの不動産関連の書類を整理していた時、電力会社・パシフィックガス・アンド・エレクトリック社（PG&E社）がこの地域の住宅を買い上げていたこと、またその中に地域の家庭の医療記録が含まれていることに首をかしげました。血液検査で免疫が低下していることを示唆する内容でした。

疑念を抱いた彼女はヒンクリーへ出かけ、そこで、鼻血が止まらない子どもをはじめ、喉や皮膚にがんをわずらい何度も手術を受けている人や、腎臓や肝臓をわずらっている人、深刻な呼吸器系の病気をかかえている人など、健康を害している大勢の住民たちを目にします。亡くなった人も少なくありませんでした。

彼女は、PG&E社が住宅を購入したのはこれらの病気と関係あると考え、さらに調査を重ね、ついに地下水汚染を突き止めます。同社は汚染が進んでいる地域の住宅を密かに買い取っていたのです。

PG&E社は、ヒンクリーで天然ガスのためのパイプラインのステーションを運営しており、その冷却塔の防錆剤として六価クロムを使っていました。廃液を街の周辺に無造作に捨てていたため地下水が汚染され、それを日常的に使っていた住民に健康被害が出ていたのです。

ブロコビッチさんの地道な働きかけで住民400世帯以上の600人以上をクラスとする代表訴訟が、PG&E社を相手取って起こされました。裁判の過程でPG&E社は1952年から1966年の14年にわたって六価クロムで汚染した水を投棄し続け、水道局には報告せず隠蔽した疑いが出てきます。地下水の汚染は広がり続けていました。

当初は責任を認めなかったPG&E社でしたが、1966年、同社は住民たち原告に和解を持ちかけ、環境汚染での「クラスアクション」としては当時、最高額となる3億3300万ドル（433億円）での和解が成立しました。

ブロコビッチさんは弁護士事務所で働いていましたが、弁護士でもありませんし、環境問題にも素人でした。しかし一人で始めた調査がきっかけになって地下水汚染が明らかになり、600人以上への補償が実現しました。

映画にもなったこの事件。現実はハッピーエンドとはいかず…

この経過は映画『エリン・ブロコビッチ』（2000年、ジュリア・ロバーツ主演）でも描かれハッピーエンドでしたが、現実は単純ではなかったようです。PG&E社は地下水の浄化も約束しましたが、この後、ヒンクリーの地下水汚染は広がり続け、2003年にはこの訴訟とは別に他の潜在的被害者をクラスとする訴訟が起こされています。

2006年、同社は1100人の原告に2億9500万ドル（383億円）を支払うことに合意しました。その後も街の人口は減り続け、ゴーストタウン化しているとも言われています。

政府に代わって市民が起こす「内部告発訴訟（Qui Tam Action）」

民事訴訟を促して社会問題を解決する制度の一つとして「内部告発訴訟」（Qui Tam Action）があります。内部告発訴訟とは内部告発者（Whistleblower）が政府に代わって起こす訴訟で、その代表的なものが政府への不正請求を取り締まる不正請求防止法（False Claims Act, FCA）に基づくものです。

連邦政府との取引において業者が水増し請求を行ったような場合に適用される法律で、個人が「内部告発訴訟」を起こすことで不正を明らかにし、不当に奪われた資金（法律ではその3倍の請求が可能）を政府が回収できれば、その15～30％を報奨金として受け取ることができるというものです。

米国のこの制度もまた英国のコモン・ローから継承したものですが、独立直後の1778年7月、米国の大陸会議で内部告発者保護法が制定され、米国独自の発展を遂げていきます。

19世紀、米国の南北戦争で横行したのが、使えない武器や腐った食べ物などを供給する軍事物資業者による不正でした。当時のリンカーン大統領が不正請求防止法（FCA）を制定し、「内部告発訴訟」をその中の条項として組み込みました。

第2次世界大戦時は、軍事調達を優先する政府によりFCAは弱体化されますが、1980年代半ば、レーガン政権が国防費の大幅な増加を図ろうとすると、請負業者の不正請求が懸念され再び強化されていきます。その後も、内部告発者の保護が規定されるなど、より制度が機能するように改正されていきました。

日本企業も無関係ではない…「822億円」で和解した事件

現在では、防衛産業による軍事物資の不正請求のほか、メディケアやメディケイドなど政府が管掌する医療保険組織への不正請求が増え、その分野の「内部告発訴訟」が急増しています。

日本企業も無関係ではありません。オリンパスの米国子会社、米国オリンパスは、医者へのキックバックで医療保険機関に多大な損害を与えたとしてFCA違反で訴えられ、6億3220万ドル（822億円）を支払って和解しました。社内のコンプライアンス責任者が「内部告発訴訟」を起こして明るみに出た事件で、彼はこれにより5100万ドル（66億円）の報酬を受けたとされております。

******************

秋山 武夫

NY州弁護士。

1969年一橋大学法学部卒業、同年丸紅に入社、以来50年にわたり国際法務の現場で活躍。

1975年ワシントン大学ロースクール卒。

元ピルズベリー・ウインスロップ・ショー・ピットマン法律事務所シニアパートナー。

（※写真はイメージです／PIXTA）