デジタル庁は6月27日に、日本フランチャイズチェーン協会との「コンビニエンスストアにおけるマイナンバーカード活用に関する協定」締結にともなう締結式を、河野太郎デジタル大臣と日本フランチャイズチェーン協会CVS（コンビニエンスストア）部会の永松文彦部会長出席のもと、デジタル庁にて行った。

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●酒類・たばこのセルフレジでのマイナンバーカード活用などを検証



　同協定では、デジタル庁と日本フランチャイズチェーン協会が相互連携して、コンビニエンスストアにおけるマイナンバーカードの利用に関するさまざまなサービス拡充について共同で検討し、利用者にとり安心・安全に提供できるマイナンバーカードの利活用サービスの創出、マイナンバーカードの利用推進を進める。

　対象となる連携事項は、「マイナンバーカードを活用した酒類・たばこのセルフレジなど、省人化店舗での販売時年齢確認方法の検証と推進」「店内設置端末などにおけるマイナンバーカードの認知向上、および利用促進に係る検討」「マイナンバーカードの利用普及に関連する法規制、業界課題に関する解決策の協議」「そのほか、マイナンバーカードの利活用の検討、推進に関する事項の推進」の4項目。

　締結式では、大串副大臣が協定内容について説明した後、河野大臣と永松部会長がタブレット端末に表示させた協定書に署名した。

　日本フランチャイズチェーン協会CVS部会の永松文彦部会長は協定締結にあたり、「『デジタルとコンビニ』には、さまざまな可能性があると考えており、先進的な取組みを進めていくことが、人手不足の解消やキャッシュレス化の推進などの、さまざまな可能性に繋がっていくものと確信しております」とコメントした。

　酒類・たばこなど、販売時に年齢確認が必要な商品のマイナンバーカードを使った年齢確認の検証では、マイナンバーカードの読み取りと、スマートフォン（スマホ）アプリで事前にマイナンバーカード情報を読み取り、店舗決済時にマイナンバーカードを使用せず事前登録したスマホアプリをかざして年齢認証を行う方式の2通りを想定しており、スマホアプリを中心に導入を想定しているという。実証実験を通じ、店内防犯カメラにて運用面の課題などを検証する。

　さらに来年度以降、災害時におけるデジタル技術の活用などの案を検討していく。
デジタル庁、日本フランチャイズチェーン協会とコンビニにおけるマイナカード活用に関する協定を締結