商談解析サービス「Bring Out（https://www.bringout.biz/）」を提供する株式会社ブリングアウト（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：中野 慧、以下「当社」）は、報告作成支援装置及び報告作成支援方法における特許を取得したことをお知らせいたします。
■特許の概要
当社が提供する商談解析サービス「Bring Out」は、あらかじめ商談における要点を定義しておくことで、発話内容からそれらの要点に関係する報告を作りやすいように支援するものです。この度、こちらの要約の技術に関する特許を取得いたしました。
従来の議事録作成支援における技術は、正確な記録には資する一方、会議の内容を要領よく報告する目的においては手間がかかり、かつ報告する担当者の能力や資質などに依存してしまうという課題がありました。当社が提供するサービスでは、商談動画がアップロードされて書き起こしがされる際、事前に設定した複数の重要論点ごとに分類することが可能です。
これまでの商談要約の課題を解決し、記録した商談ログに基づいて報告作成や編集作業を支援して参ります。
■取得特許の優位性について
・重要論点を事前に定義し、要約作成を支援する能力があること
・重要論点を整理し、要約を支援する機能を独自性を持って有していること
《特許概要》
特許番号：特許第7290234号
発明の名称：報告作成支援装置及び報告作成支援方法
概要：記録した面談に基づいて報告の作成を支援するための報告作成支援装置
【Bring Outについて】
2023年4月にリニューアルされた「GPT対応版 Bring Out」は、顧客との対話を会社の資産に変えるホワイトカラーの生産性を大きく向上させるツールです。現在、リクルートや日本M&Aセンターといった営業力に定評のある大手企業で活用されています。
特長１. スマホをワンクリック。負担のない「商談のデータ化」
Teams, Zoomといったオンライン商談ツールに加えて、対面でも商談終了と同時に自動でサービス上にアップロードされ、商談の解析が行われます。
特長２. 商談データの解析による、受注率の向上
合意すべき重要項目が話されているかをAIが判定し、商談の質を「見える化」します。具体的に足りていなかった箇所もAIが指摘することで、自分自身や上長が改善に向けてPDCAを回すことが可能です。受注率150%向上など、大手企業が効果を実感しています。
特長３. 商談データ活用による経営の変革
データ化されたお客様の声を、経営企画部門などこれまで一次情報が捉えられていなかったコーポレートスタッフ部門が活用できるような形として共有することが可能になります。
これにより、これまで捨ててしまっていた、貴重な情報を経営に活用することが可能になります。
短時間で効率的に商談のポイントを確認し、営業日報の作成や確認のための会議といった人的コストのかかる業務を大幅に減らしつつ、商談における課題把握と人材育成を効率化することが可能になります。
■当社で働くことに興味のある方、お問い合わせください。
セールス、カスタマーサクセス、エンジニア... 多岐にわたる業種で一緒に事業を世の中に広げるメンバーを募集しています。事業概要、組織概要について詳細に記載している以下をご覧いただき、ご興味をお持ちいただけた方は、ぜひエントリーください！
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【会社概要】
会社名：株式会社ブリングアウト
代表者：代表取締役社長 中野慧
本社：東京都中央区銀座1丁目22番11号銀座大竹ビジデンス２階
設立：2020年12 月
事業内容：DX支援コンサルティング及びその関連業務、AIを活用した生産性向上SaaSの開発
配信元企業：株式会社ブリングアウト
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