Mastercardと総合システムインテグレーター（SIer）の株式会社ＤＴＳ（以下、ＤＴＳ）は、日本向けデジタル不正検知ソリューションを強化するためのサイバーセキュリティ・ソリューションを提供する新たな戦略的パートナーシップを発表しました。
刻々と進化するデジタル経済において、新しいテクノロジーは人々、企業、政府に利便性の向上とチャンスをもたらすと同時に、複雑に絡み合うサイバー犯罪による脅威を生み出しています。
Juniper Researchの最新調査[1]によると、eコマース詐欺が販売業者に与える総被害額は、2022年の410億米ドル強から、2023年には480億米ドルを超えると予測されています。また、同調査によると、アジア太平洋地域が世界の不正行為の22％を占めています。
本パートナーシップを通じて、Mastercardのサイバーセキュリティ・プロダクトとソリューションを、ＤＴＳのシステム・インテグレーションとコンサルティング・サービスに統合し、公共部門から民間部門まで幅広い対象者へプロダクト導入から研修、実装に至るまでサポートして参ります。
ＤＴＳ代表取締役社長 北村友朗は、以下のように述べています。
「Mastercardのサイバーセキュリティ・ソリューションの日本における最初のパートナーになれることを嬉しく思います。当社グループは金融業、産業・公共、通信業等をはじめとした幅広い業種・業態のお客さまに、トータルSIerとしてさまざまなサービスを提供しています。特にサイバーセキュリティ分野では、当社のマネー・ローンダリング対策システム『AMLion（アムリオン）』とMastercardの暗号通貨ブロックチェーン分析ソリューション『CipherTrace』を連携させるなど、力を入れています。この度の戦略的提携により、サイバーセキュリティ分野のソリューションをさらに強化し、当社グループのサービスとMastercardの多様な商品を組み合わせることで、安心・安全で快適な日本のITサービスに一層貢献してまいります。」
Mastercard日本地区社長の内山 憲は、以下のように述べています。
「Mastercardは、ＤＴＳと協力してサイバーセキュリティ・ソリューションを提供し、日本の決済基盤をより安心・安全で信頼性の高いものへと進化させるビジネス機会を創出できることに、大きな期待をしております。Mastercardが長年培ってきた世界標準の決済技術、サイバーソリューション、決済データを活用したコンサルティング・サービスなどを活用し、政府、自治体、金融機関、様々な企業様とのパートナーシップを通じ、すべての人々が、あらゆる場所で、安心・安全・便利な決済ができる環境を提供してまいります。」
ＤＴＳは、Mastercard の暗号通貨ブロックチェーン分析サービスであるCipherTrace（ https://ciphertrace.com/ ）を、日本の主要なデジタルウォレットプロバイダを含む民間および公共部門に提供してきた実績があります。CipherTraceは、銀行、政府、暗号通貨取引所、ウォレット、暗号通貨ATM、その他の仮想資産サービスプロバイダ（VASP）がグローバルな規制に準拠し、暗号資金の動きとリスクを追跡できるよう支援することで、暗号通貨とデジタル資産の取引を安全に処理し、リスクを低減し、詐欺から保護します。
今回の提携によりMastercardとＤＴＳは、統合的なサイバーセキュリティ・ソリューションを提供することが可能となります。具体的には2023年8月頃より順次、新たに2つのMastercard サイバーセキュリティ・ソリューションを日本市場に追加します。
1つ目のソリューションであるNuData Security（ https://nudatasecurity.com/ ）は、企業が混乱することなく善良なユーザーを認証し、悪質な行為をする者が損害を与える前に阻止できるよう支援します。年間200億件以上のリスク評価を処理し、45億台のデバイスを監視しているNuDataは、行動バイオメトリクスシグナルとデバイスインテリジェンスを活用し、リアルタイムでユーザーを確認することで、アカウント乗っ取りや新規アカウント詐欺の防止および善良なユーザーのフリクション（阻害要因）を軽減します。 NuDataのソリューションは、シームレスな顧客体験を提供しながら不正行為を防止するため、世界の大手ブランドから信頼を得ています。
2つ目のソリューションであるRiskRecon（ https://www.riskrecon.com/ ）は、オンラインプレゼンス（ウェブサイト、SNS等）を持つ企業のサイバー環境をプロアクティブに監視することで、サードパーティのリスクを軽減します。Ponemon Institute[2]によると、59％の企業がサードパーティのデータ侵害を経験しています。すべてのビジネスが何十もの、または何百ものサードパーティのサプライヤーやベンダーに依存している場合、意外ではないのかもしれません。
[1]Juniper Research
[2] Ponemon Institute
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株式会社ＤＴＳについて
ＤＴＳは、総合力を備えたシステムインテグレーター（SIer）として、金融業、産業・公共、通信業向けサービスを柱に、コンサルティングからシステム設計・開発、基盤構築・運用までをワンストップで提供します。また、ＤＴＳグループは、システムに関わるさまざまな専門性を活かした付加価値の高いサービスを提供します。
本社所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀 2-23-1 エンパイヤビル
https://www.dts.co.jp
Mastercardについて (NYSE: MA)
Mastercardは、決済業界におけるグローバルなテクノロジー企業です。私たちの使命は、決済を安全でシンプル、スマートかつ、アクセス可能なものにすることで、あらゆる場所ですべての人に利益をもたらす包括的なデジタルエコノミーを実現し、強化することです。安全なデータとネットワーク、パートナーシップを活用し、消費者、金融機関、政府、企業の可能性の最大化を目指し、イノベーションとソリューションを提供することに情熱を注いでいます。210を超える国や地域とのつながりを通じて、すべての人々にとってかけがえのない可能性をもたらす持続可能な世界を構築していきます。
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配信元企業：Mastercard
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