日本政府の寛大なご支援により、UNICEFは、ヘルソン、クリヴィー・リフ、マルハネツィ、ニーコポリ、ポクロウ、アポーストロヴェ、ゼレノドリスク等、洪水の影響を受ける地域で、水と衛生と子どもの保護に関する緊急支援を拡大します。
日本政府は、カホフカ水力発電所のダム決壊の影響を受ける人々に対する人道支援を強化するため、国連児童基金（UNICEF）を通じて、130万米ドルの緊急無償資金協力を実施しました。ウクライナで続く紛争により、同国では410万人の子どもを含む1,760万人が、緊急の人道支援と保護を必要としています。2023年6月6日のカホフカ水力発電所のダムの決壊による貯水池の水の流出によって引き起こされた壊滅的な洪水により、人道ニーズが著しく高まっています。洪水は何万人もの住民に直接的な影響を及ぼしており、70万人以上が安全な水を利用できなくなる恐れがあります。
松田邦紀 駐ウクライナ日本国特命全権大使は、「カホフカダムの決壊による洪水の影響を受けるウクライナの人々に心よりお見舞い申し上げると共に、その甚大な影響に強い懸念を表します。緊急人道支援の一環として、水や衛生、保健ケアサービスへのアクセスの確保が、緊急かつ極めて重要となっています。日本はUNICEFやその他の国際機関と協力し、引き続き、子どもたちを含むぜい弱な立場に置かれた人々を支援していきます。」と述べました。
ヘルソン、ドニプロ、ミコライウ地域の多くのコミュニティが、ダムの決壊で避難を余儀なくされています。また、被災地域に留まっている人々は、洪水によって、安全な水、保護、社会的支援システムなどの基本サービスへのアクセスに大きな困難に直面しており、子どもたちや家族への心理的支援の必要性がさらに増加しています。何十万人もの人々の水源となっているカホフカ貯水池の水が流出したことで、これらの地域は大規模な水不足に直面しています。さらに、洪水によって民間人に対する地雷の危険性も増し、子どもたちや若者をより深刻な危険にさらしています。
UNICEFをはじめとする人道機関は、ダム決壊の直後から、人道ニーズに対応してきました。既に、飲料水、衛生キット、浄水剤が、多くの影響を受けたコミュニティに届けられています。UNICEFはこれまでに、マルハネツィ市やニーコポリ市を含む、ヘルソン、ドニプロ、ミコライウ地域に、2万6,000本以上の5、6リットル入りの飲料水や命を守る支援物資を届けてきました。さらに、27万個以上の浄水剤、200個以上の様々な大きさの貯水タンク（300リットルから1,000リットル）、約1万4,000個の衛生キット、4,000個近くの避難中の子どもたちのためのキットも配布されました。
また、ヘルソンの400人以上の子どもたちが、医師と心理学者で構成される移動支援チームによる診療やメンタルヘルスの支援を受けました。これまでに900人近くがミコライウ駅にある仮設の子どもにやさしい空間を利用し、影響を受ける地域の子どもがいる1,000世帯以上に、人道的な現金給付支援が実施されています。UNICEFは、ヘルソン、マルハネツィ、ニーコポリ、クリヴィー・リフなどの被災地の水道事業者に対し、重要なインフラの継続的な運営と今後の給水システムの復旧に向けたサポートも行っています。
「日本政府との長年にわたる良好なパートナーシップにより、このような重要な時に、影響を受けるウクライナのコミュニティや家族に対するUNICEFの支援を強化することができ、大変嬉しく思います。この度の寛大なご支援により、影響を受ける地域で暮らす何十万人ものウクライナの家族や子どもたちに、水、衛生キット、迅速な保護、心理的支援、爆発物リスク教育などの、命を守る支援物資やサービスの提供をさらに拡大させることができます。」と、UNICEFウクライナ事務所代表のムラート・シャヒンが語りました。
■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ UNICEF 東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
配信元企業：UNICEF東京事務所
コメント