2023年上半期の倒産件数は4006件（前年同期3045件、31.6％増）となり、上半期としては6年ぶりに前年を上回った。大型倒産も散見される中、民間ゼロゼロ融資の返済開始時期が今年7月と2024年4月にピークを迎えることもふまえて、与信管理を行っている全国の企業に「現在の与信管理マインド」や「与信管理の運用」に変化があるのかを2023年6月中旬から下旬にかけて調査を行い、約1000社の声をとりまとめた。
＜調査結果（要旨）＞
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4割の企業で、自社業界における信用不安や倒産の話を聞く頻度が増えた
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4社に1社で、与信管理を厳格化する方針
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4社に1社で、定期的な与信見直し頻度を上げる可能性
※与信管理の実態に関する緊急WEBアンケートについて
調査対象企業：2023年1～2月に実施の与信管理実態調査で「与信管理を行っている」と回答した企業
調査回収件数：1,065件（回収率：34.6％）
4割の企業で、自社業界における信用不安や倒産の話を聞く頻度が増えた
倒産が昨年5月以降14カ月連続で前年同月を上回っており、企業の実感も確認した。最近の自社業界における信用不安や倒産の話を聞く頻度に変化があるかを尋ねたところ、60.5％は「変わらない」としたものの、37.9％ の企業で「増加」と回答があった。
また、現在の与信管理上、取引先の経営環境面で気になっていることは「原材料価格の高騰」が62.9%と最も多く、「人手不足」が48.7%、「エネルギー価格の高騰」が45.5%、「収益の回復」が41.0%で続いた。
実際に物価高や電気代、円安等によるコストプッシュ圧力も高まる一方で、価格転嫁出来ないことによる物価高倒産は2023年上半期において375件（前年同期85件、341.2％増）発生しており、企業が取引先の経営環境で最も懸念するものとして、特に『コスト高騰』を挙げる背景と一致している。
また、企業が取引先の経営環境で「収益の回復」を懸念する回答割合も高くなっている。売上高がコロナ禍以前の水準に戻った企業も、物価高で販売単価は上昇の反面、コスト増加分を販売価格へ適正に転嫁出来ず、収益悪化で先行きの見通しが立たなくなるケースも少なくないことが背景にある。
4社に1社で、与信管理を厳格化する方針
取引先に対する与信管理方針や運用を変える予定があるかについては「以前と変わらない」が76.2％と最も多くなったものの、23.4％の企業は与信管理を厳しくする方針（「与信を非常に厳しくする予定がある(非常に厳しくした)1.5％」＋「与信を厳しくする予定がある(厳しくした)21.9％」）と回答した。
4社に1社で、定期的な与信見直し頻度を上げる可能性
取引先の定期的な与信見直し頻度を変える予定があるかについては「以前と変わらない」が75.6％と最も多くなったものの、23.8％の企業は定期見直し頻度を上げる考えに傾いている（「頻度を上げる予定がある(上げた)5.0％」＋「頻度を上げる可能性がある18.9％」）ことが分かった。
企業の声
取引先に対する与信管理方針や運用を厳しくする理由（自由回答・抜粋）
配信元企業：株式会社帝国データバンク
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