東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、本日、千葉県袖ケ浦市において検討を進めていたLNG火力発電所の事業化（以下「本事業」）について、投資意思決定をしました。
2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画では、火力発電の今後の在り方として、2050年カーボンニュートラル実現を見据え、次世代化・高効率化を推進しつつ、脱炭素型の火力発電への置き換えに向けた取り組みを推進していくことが述べられています。
本事業では、将来的な水素の活用を見据え、水素混焼が可能な最新鋭の高効率ガスタービンコンバインドサイクル発電195万kWを導入し、2029年度より順次運転開始することを予定しています[＊1]。また、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、ガスタービン等を改造することで水素専焼も可能とする等、次世代化・高効率化および脱炭素型火力への置き換え双方の側面で重要な役割を果たしていくと考えています。
今後は、水素のみならず、e-methane[＊2]、CCS[＊3]等のあらゆる選択肢の活用を視野に取り組みを加速します。
なお、本事業は、東京ガス100%子会社の株式会社千葉袖ケ浦パワー（社長：鈴木 淳一）が実務を担っており、環境影響評価の手続等を通じて、引き続き地域のみなさまや関係行政機関からのご意見をふまえながら、取り組みを進めます。
東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」で「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げており、その実現に向け、再エネ取扱量600万kWを目指しています。エネルギーの安定供給に加え、再エネ調整力としてのガス火力増強を通じて、ガス体と再エネの両輪で責任あるトランジションをリードし、お客さまとともに「脱炭素社会の実現」に貢献してまいります。
＜LNG火力発電所の計画概要＞
＜株式会社千葉袖ケ浦パワーの概要（7月21日時点）＞
位置図
完成予想図
＊1：水素混焼は水素供給網の確立が前提
＊2：グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタン
＊3：CO2の回収・貯蔵
以上
配信元企業：東京ガス株式会社
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