当社と、当社の子会社である株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム（以下、「TTDP」）は、地方自治体が抱える課題の解決、地域企業の業務改革・生産性向上及び地域経済の活性化・地域創生の実現を目指し、株式会社ゆうちょ銀行（以下、「ゆうちょ銀行」）と３社での協業について基本契約を締結しましたので、お知らせいたします。
１. 内容
当社グループは、2022年４月からスタートした中期経営計画「“Beyond Our Limits” ～異次元への挑戦」で、異業種を含めた“Powerful Partners” (*1)とのアライアンス戦略に取り組むことで更なる事業基盤の拡大を目指しています。また、中期経営計画の行動指針として「“Social Value & Justice” comes first」を掲げ、国際連合が提唱するSDGs達成への貢献の一環として、当社グループのマテリアリティ（優先すべき重要課題）における「地域経済の活性化、地域創生」に関わる各種施策に取り組んでいます。
一方、ゆうちょ銀行は、「全国津々浦々」の強固なネットワークを活用しながら、多様な枠組みによる地域への資金循環やリレーション強化を通じて、地域経済の発展に貢献することを目指しています。
これらゆうちょ銀行による取組みは、当社グループが取り組む「地域経済の活性化、地域創生」と方向性が合致するものであることから、各社が目指す地域創生に向けて幅広く協業を行うことを目的に、３社での基本契約を締結いたしました。
また、協業の第一弾として、当社の子会社であるTTDPとゆうちょ銀行は「プレミアム付きデジタル商品券事業に係る協業契約」を締結し、共同で地方自治体への導入提案を行うことといたしました。
今後もTTDPの「地方創生プラットフォーム」等のデジタルサービスや、ゆうちょ銀行が有する全国のネットワーク等、双方の機能・ノウハウを活用しながら、全国の地方自治体へ地域活性化に資する諸施策を行ってまいります。
(*1)“Powerful Partners”とは、電力会社・商社・通信会社・金融機関・不動産会社・大学・地方銀行・地方公共団体などを指します。
２. 「地方創生プラットフォーム」の特徴
TTDPが提供する「地方創生プラットフォーム」は、プレミアム付きデジタル商品券事業を始め、地域通貨やデジタル地域ポイント、脱炭素化に向けた人々の行動変容、ポータルアプリ等の各事業を１つのアプリで対応し、地方自治体や地域に密着した企業向けに地域活性化や地域のDX化、広域連携を支援するプラットフォームです。
また、当プラットフォームは、最先端のブロックチェーン技術「Hyperledger Iroha (*2) 」を活用し、金融取引において信頼性の高いプラットフォームを提供しています。
(*2)「Hyperledger Iroha」はソラミツ株式会社が開発を主導するエンタープライズ向けブロックチェーン基盤。さまざまなデジタル通貨プロジェクトの基盤として国内外で活用。
３. 今後の見通し
本業務が当社の2024年３月期の業績に与える影響は軽微であると予想していますが、重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示します。
以 上
配信元企業：東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
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