定年退職後、新しい会社への就職を目指す人には「失業給付」の受給手続きを行うことをお勧めします。定年退職での離職の場合、自己都合退職のような2カ月の給付制限もありません。※本記事は『いちからわかる！ 定年前後のお金と手続き　得する働き方・暮らし方ガイド　2023-2024年最新版』（インプレス）から抜粋・再編集したものです。

再就職までの生活費を補填する「失業給付」

定年退職時点で会社を辞め、心機一転他の会社などへ 再就職しようと求職活動をする場合は、雇用保険から「失業給付（基本手当）」を受け取れます。失業給付は、失業した人が再就職するまでの生活を手助けするための制度です。

失業給付の受給要件は、「働く意思があるにもかかわらず、失業状態にあること」「退職前の原則2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12カ月以上あること」。対象は65歳未満です。

失業給付を受ける際には、ハローワークで求職の申込みや必要書類の提出が必要。「受給資格決定日」から7日間の待期期間を経て受給が始まります。

失業給付の基本手当日額は、賃金日額（退職前6カ月の賃金合計÷180）に賃金に応じた給付率を掛けて算出します。基本手当日額の上限額は、60歳以上65歳未満の場合、7177円に設定されています。

また、失業給付の給付日数は、離職者区分と年齢区分により異なります。

離職者区分は、①自己都合や定年退職での離職者、②倒産や解雇など会社都合による離職者、③病気や親の介護など正当な理由のある自己都合による離職者の3区分。

定年退職での離職の場合、①の給付日数が適用され、給付制限なしで受給が始まります（自己都合の離職者は待期期間終了後に2カ月の給付制限がある。［図表1］参照）。

なお、失業給付の受給期間は退職日翌日から1年間ですが、受給期間延長手続きをすることで、最長1年の延長が可能です。

◆定年退職の場合、2カ月の給付制限はない

定年退職は自己都合でも会社都合でもなく、失業給付の給付日数は一般の離職者と同様ですが、下図のような流れで失業給付の振込みが行われます。

◆定年退職後（60歳以上65歳未満）の失業給付の概要

　受給要件　

●労働の意思と能力があり、積極的に求職活動をしているにもかかわらず、職業に就くことができない失業状態にあること

●退職前の原則2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上あること

　待期期間　

申請から7日間は給付対象外

　受給日数　

●原則90～150日（雇用保険の被保険者期間などによる）

●受給期間は、退職の翌日から1年間（その間に受給が終わらない日数分は、受け取れなくなる）

●定年退職や継続雇用が終了する場合、特例により最長1年間、受給期間を延長できる

　受給額（日額）　

基本手当日額（失業1日あたりの受給額）

賃金日額（退職前6カ月の賃金合計÷180） ×　賃金に応じた45～80％の給付率

　年金との調整　

60代前半に年金を受け取れる人の場合、失業給付受給中は老齢厚生年金が全額支給停止される※

※65歳以上の場合は、要件を満たせば基本手当の代わりに高年齢求職者給付金（30日分または50日分の一時金）を受け取ることができ、年金との調整はない

◆基本手当（失業給付）日額の上限と下限

失業給付金の基本手当（日額）には上限、下限があります。年齢によって上限額が異なるので確認してみましょう。

失業給付の給付日数

定年退職の場合、一般の離職者と同様、給付日数は被保険者期間が20年以上で「150日」となります。

福地 健 ファイナンシャル・プランナー 社会保険労務士事務所 あおぞらコンサルティング顧問 （株）近代セールス社前代表取締役社長 CFP®（日本FP協会元理事）

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