ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の2023年7月第4週号を発行しました。今週号では伝動部品業界、半導体業界、半導体製造装置メーカー、台湾工作機械輸出入速報を紹介します。

＜最新刊目次＞

  • 2023年台湾伝動部品産業と主要メーカーの動向

  • 中国の半導体材料輸出規制、台湾への影響は限定的

  • 半導体製造装置メーカー、朋億（ノバ・テクノロジー）

  • 台湾工作機械輸出入速報ーー2023年１～６月

＜今週の注目記事＞

  • 中国の半導体材料輸出規制、台湾への影響は限定的

中国は2023年8月1日から半導体の材料などに使われる希少金属、ガリウムとゲルマニウム関連品目の輸出規制を実施する。台湾の半導体業界では、在庫があることに加え、中国の高純度ガリウム精製技術は欧米に及ばないことから、影響は限定的とみられている。

　中国の商務部は23年7月3日、ガリウムとゲルマニウム、窒化ガリウム（GaN）、ガリウムヒ素（GaAs）などの輸出規制を実施すると発表した。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、中国に対する半導体の輸出規制を強める米国や、日本、韓国をけん制する狙いがあるとみられる。

　中国のガリウムは高周波（RF）チップや発光ダイオード（LED）チップの製造に必要な化合物半導体（第3世代半導体）基板メーカーが採用している。ガリウムは第5世代移動通信（5G）ミリ波（mmWave）帯に対応した小型基地局（スモールセル）などの通信機器にも使用される。中国の輸出規制により、第3世代半導体の川上サプライヤーへの影響が懸念されている。

エノスターと穏懋、「影響は限定的」

　台湾の発光ダイオード（LED）最大手、富采投資控股（エノスター）は、輸出が禁止されるわけではなく、輸出管理の対象として政府が審査するという規制であるため、影響は限られるとの見方を示した。

　GaAsファウンドリー世界最大手、穏懋半導体（ウィン・セミコンダクターズ）は、基板の大半はドイツ、日本から調達しており、中国からの調達規模は小さいため、当面の影響は限られると説明した。

　第3世代半導体を手掛ける台湾のファウンドリー各社は、輸出規制対象品目の自社とサプライヤーの在庫確認、新たな供給源の確保を進めている。台湾のGaNファウンドリーの製造工程では、ガリウムを精製するなどして生成された液状のトリメチルガリウム（TMGa）を使用しており、主に海外の大手半導体材料メーカーから調達している。

　中国は世界最大のガリウム、ゲルマニウム生産国で、ガリウムの生産量は世界全体の90％以上を占める。うち70％は国内で使用され、約25％が輸出されている。ゲルマニウムの生産量は世界全体の70％を占める。生産シェアでは中国が圧倒的な強みを持つが、高純度精製技術は欧米や日本のメーカーが握っている。

自国産業に打撃も

　また、中国のサプライヤーもガリウムやゲルマニウムをいったん海外に輸出し、高純度に精製したものを輸入して国内の企業に供給している。このため、高度な精製技術が育っていない段階であまりに厳格な輸出規制を実施すれば、かえって自国産業が打撃を受けることになる。

中国依存度引き下げへ

　欧州最大の金属輸入国であるドイツの経済団体、ドイツ産業連盟（BDI）のある役員は海外メディアのインタビューで、中国で生産される重要原料への依存度を引き下げる必要があると述べた。

　また、米国、オーストラリアにあるアルミニウム、亜鉛の大規模精錬所で副産物として得られるガリウム、ゲルマニウムはこれまで重要視されてこなかったが、亜鉛製錬で世界2位の欧州ニルスターは、米テネシー州の亜鉛精錬所で回収したガリウムとゲルマニウムを精製する施設の建設を検討している。

　今回の輸出規制で中国にどれほどメリットがあるかは不明だが、半導体などを巡る米中対立は今後さらに激化すると予想される。

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