日弁連は7月26日、定例記者会見を開き、政府が策定を進めている「こども大綱」について、近年問題になっている宗教2世問題などを追加すべきだとする意見書を提出したことを報告した（7月13日付）。
大綱は、子育て支援や少子化対策、子どもの貧困対策など、国の子ども施策の基本方針を示すもので、日弁連は、国の有識者会議がまとめた第2次報告書で言及がなかった項目として、宗教2世問題のほか、教育の無償化拡大などについて、大綱に明記して、具体的な施策につなげることが重要だと主張している。
日弁連・子どもの権利委員会幹事の柳優香弁護士は、「子ども自身が権利の主体であるということを大綱全体に貫くことが重要だ」と訴えた。意見書は日弁連のサイトで読むことができる。
また、会見では、8月7日にシンポジウム「いまこそ犯罪被害者のための補償法をつくろう」を開催することも発表した。
テーマは「犯罪被害者のための補償法」で、被害者や被害者家族をめぐる経済的問題の事例報告とともに、補償法の制定に向けた課題などについて議論する。
日弁連・犯罪被害者支援委員会副委員長の番敦子弁護士は、「現状の犯罪被害給付制度は被害者の実際の損害額に対して著しく低額で、賄えない現状がある。今こそ新たな補償制度を作るべきだと考え、シンポを企画した」と話している。
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