株式会社西日本新聞社（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：柴田 建哉、以下西日本新聞社）は、株式会社九州博報堂（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：江崎 信友、以下九州博報堂）、株式会社YE DIGITAL（本社：北九州市小倉北区、代表取締役社長：玉井 裕治、以下YEデジタル）、KBCグループホールディングス株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：森山 二朗、以下KBC）、株式会社ドーガン（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：森 大介、以下ドーガン）と「まちの発展を願う」をコンセプトにし、スマートバス停の広告事業を主とした合弁会社「マチディア株式会社」（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：宮崎 泰彦、以下マチディア）を2023年8月に設立することをお知らせいたします。
■合弁会社設立の背景と目的
YＥデジタルが提供する「スマートバス停」（※1）は、デジタルサイネージや電子ペーパーに運行時刻表や
運行系統図など、バス運行に関わる情報をリアルタイムに配信できるバス停です。時刻表以外にニュースや広告などを表示できる機能もあり、街角での情報発信端末としても様々な利用が期待されるようになりました。2022年11月以降、ＫＢＣと西日本新聞社と情報連携し、配信の実証実験を進めておりました。
このような背景のもと、さらにこの事業を拡大するために、本合弁会社の設立を通じて、九州博報堂の広告企画・配信システム、西日本新聞社のニュースなどのコンテンツ、KBCの地域情報および映像コンテンツ、ドーガンの経営コンサルティングのノウハウを掛け合わせることにより、スマートバス停を高い信頼と訴求力を持つメディア化を実現し九州のサイネージ広告市場をリードしていくことを目指します。
また、デジタル広告費の伸長を踏まえ、テレビや新聞の情報との連動企画によりコンテンツを充実化し「メディアネットワーク化」の実現など、データドリブンなサービスの提供を推進します。さらに、各種アドネットワークとの連携領域においても各社のグループ会社含むリソースも活用し、エコシステムを構築します。
西日本新聞社としては、今回の連携によって公共空間にあるバス停を情報発信拠点として活用することで、地域にマッチしたコンテンツ配信や緊急案内・号外ニュースなどの提供、情報発信による生活者の行動体験の向上などに取り組みます。
■合弁会社の事業内容
１. 広告、宣伝に関する企画、制作、取次
２. 広告配信システムの企画、設計、開発、制作、販売、賃貸、運用、保守及び管理
３. コンピューター、通信機器及びその周辺機器並びに関連ソフトウェアの仕入、販売、輸出入、賃貸、開発、製造、導入及び保守
４. 情報発信に関するシステム及びサービスの調査、研究、開発
５. その他前各号に附帯する一切の業務
サービスイメージ図
■合弁会社の概要
名称 ：マチディア株式会社（商標登録出願中）
設立年月：2023年8月
役員構成：7名
代表取締役社長 宮崎 泰彦 （株式会社九州博報堂）
取締役 松田 仰 （株式会社九州博報堂）
取締役 工藤 行雄 （株式会社YEデジタル）
取締役 川上 布裕子（株式会社YEデジタル）
取締役 吉村 康祐 （株式会社西日本新聞社）
取締役 大迫 順平 （KBCグループホールディングス株式会社）
取締役 前川 正一郎（株式会社ドーガン）
■ 各社の概要
＜株式会社YＥデジタル＞
名称 ：株式会社YE DIGITAL
URL ：https://www.ye-digital.com/
所在地 ：北九州市小倉北区米町二丁目1番21号
代表者 ：代表取締役社長 玉井 裕治
＜株式会社九州博報堂＞
名称 ：株式会社九州博報堂
URL ：https://www.kyushu.hakuhodo.co.jp/
代表者 ：代表取締役社長 江崎 信友
設立 ：2020年4月1日
＜株式会社西日本新聞社＞
名称 ：株式会社西日本新聞社
URL ：https://c.nishinippon.co.jp/
代表者 ：代表取締役社長 柴田 建哉
＜ＫＢＣグループホールディングス株式会社＞
名称 ：ＫＢＣグループホールディングス株式会社
URL ：https://kbc.co.jp/kbc-ghd/
代表者 ：代表取締役社長 森山 二朗
設立 ：2023年4月1日 ※商号変更日となります。
＜株式会社ドーガン＞
名称 ：株式会社ドーガン
代表者 ：代表取締役社長 森 大介
設立 ：2004年8月1日
※1 スマートバス停とは
デジタルサイネージや電子ペーパーにバスの運行時刻表はもちろん、その他の告知文や広告などをリアルタイムに表示できるバス停のことで、現在の曜日や時間帯の時刻を大きく、わかりやすく表示できるなど、お客様の利便性向上にも寄与する機能を備えています。また、遠隔操作や公共交通機関関連情報の標準データフォーマット「GTFS-JP」連携により、時刻表作成業務の自動化が可能となり、張り替え作業が不要となるため、バス事業者様のDX推進に大きな効果が期待されます。
配信元企業：株式会社西日本新聞社
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