最近、北京大学のある副教授がネット上で、家で寝てばかりの親に依存する若者ら1,600万人を含めたら、中国の失業率が46.5％に達した可能性があると指摘した。
■真の失業率はどうなっているのか
その後、この投稿は中国当局によってすぐに削除された。この副教授は拘束されていないというが、場合によっては拘束される可能性もあろう。
一方、中国の国家統計局は今年3月の若者（16〜24歳）の失業率が19.7％に上ったと発表し、6月の公式統計では過去最高の21.3％に達したと明らかにしている。どっちが実態を反映しているかは分からないが、いずれにせよ日本と比べても非常に高い数値だ。
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■国民からの反発を恐れる習近平氏
中国は経済的に大国となったが、近年中国の経済成長率は鈍化傾向にあり、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑えるとしたゼロコロナ政策の導入がそれに拍車をかけた。
ゼロコロナにより人々は自由に外出できなくなり、日常生活で大きな制限をかけられ、企業も安心してビジネスできる環境を失った。それにより、人々の経済的不満が高まり、その矛先が今日共産党政権に向けられている。
昨年秋、日本の国会に当たる全国人民代表大会が北京で開催された際、北京や上海では“習近平は独裁者”、“早く退陣しろ”などが書かれた横断幕が掲げられる動画が一時ネット上で出回った。テレビでは報道されないが、中国国民の共産党政権への不満が日に日に高まっている。
仮に、上述の失業率50％が実態だったとしたら、習政権は国内で極めて大きな脅威に晒されていると言えよう。
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