ウクライナ戦争ロシア軍の攻勢が始まり最終局面を迎えている。

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 半面、ウクライナ軍を支援してきた米軍はじめNATO(北大西洋条約機構)は装備と弾薬が枯渇しかかっており、北東アジア有事の米軍の支援能力にも制約を及ぼしている。

反転攻勢失敗とロシア軍の本格攻勢開始

 泥濘期明けから始まったロシア軍の攻勢に対し、ウクライナ軍は6月4日頃から反転攻勢をかけ、2週間あまりが経過した。

 しかしウクライナ軍は、弾量も火砲数も約10倍と言われる優勢なロシア軍の火力と堅固な陣地帯に阻まれ、攻撃戦力を消耗している。

 退役米陸軍大佐のダグラス・マグレガー氏は、ウクライナ軍の累積戦死者数を約30万~35万人、戦傷者等を合わせた損耗は約60万~80万人に達したと見積もっている。

 ウクライナ軍の6月の攻勢開始時点の基幹戦力は、約3万~3.5万人のNATO加盟国で訓練された兵員であり、総兵力は約20個旅団、約6万人とされていた。

 しかし、攻勢開始以降その約半数が死傷し、7月中旬には約10個旅団、3万~3.5万人に減少したとみられている。

 ロシア軍の戦力は圧倒的に優勢である。

 ロシア軍の総兵力は約75万人、そのうち各約10万人の兵力が、南部のザポリージャ正面、バフムト以南の東部ドンバス正面、バフムトより北の東部ドンバスのリマン正面に展開され、ベラルーシにも約10万人が集結中とみられている。

 その他にロシア領内も含めて約三十数万人が展開している。

 ロシア軍は、戦車1800両、装甲車3950両、火砲2700門、戦闘機400機、ヘリ300機などを準備していると『フォーリン・アフェアーズ』は報じている。

 英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)はロシア軍の戦術・戦法について、今年3月19日付で詳細な報告書を出している。以下は、同報告に基づいている。

 ロシア軍の陣地帯は、工兵部隊により機械力を利用して、昨年来組織的に建設されており、現在のウクライナ軍とロシア軍の接触線後方約7~8キロ付近の地線に、全正面約1000キロにわたり、少なくとも1線、南部正面などでは3線にわたり構築されている。

 各陣地帯は、主陣地帯のみで深さ約5キロ、予備陣地と後方を含めると深さ30キロ以上に達する長大かつ堅固なものであり、翼側に回ることも突破することも困難である。

 主陣地帯の前方には、両軍の接触線から3~4キロに警戒陣地、7~8キロに主陣地帯の地雷原があり、ウクライナ軍の部隊は警戒陣地を駆逐し主陣地帯に接触することさえ、なかなか成功できない状況が続いた。

 この際ロシア軍は、警戒陣地をわざと後退させ、ウクライナ軍を火力集中地帯に誘致導入し、主陣地帯の地雷原と障害帯に接触し前進が阻まれたところで、後方に散布地雷原をロケット砲等で撒いて退路を断ち、侵入したウクライナ軍に壊滅的損害を与えるという戦法をしばしば用いている。

 地雷原は、対戦車地雷と対人地雷の複合地雷原で、対人地雷は指向性の複数の起爆方式による地雷で威力が大きく、処理は容易ではない。

 さらに地雷原に連接し、対戦車壕、対戦車障害物、鉄条網等からなる堅固な障害帯が構成されている。

 これらの地雷原と障害帯の後方に主陣地帯がある。主陣地の壕は、コンクリートで固められ掩蓋で覆われた堅固な塹壕からなっている。

 塹壕内から、対戦車砲、対戦車ミサイル、戦車、対空ミサイル機関銃などの火力網が、前方の地雷原や障害帯に向けられている。

 掩蓋陣地に配備された火力は事前の発見も制圧も困難である。

 防御では、歩兵部隊は、突撃、陣地守備、使い捨て、特殊作戦などの機能に分かれ運用されている。

 使い捨て部隊とは、敵の陣地線に絶え間なく襲撃をかけてその反応を引き出し、敵陣地の射撃位置や弱点などを解明することを任務とする部隊である。

 そのような部隊は損耗率が高く、迅速に部隊交替をできる態勢をとっている。

 特に多用されたのがワグネルなどの民間軍事会社で、ワグネルは約2割の損耗を出したとみられている。

 ロシア軍の最大の弱点は、歩兵部隊が規律に欠け、団結と相互協力が劣っている点にあると、RUSI報告は評価している。

 防御においては、戦車が機動的な襲撃部隊として使われるのはまれで、主として砲兵火力の補完火力として砲塔ごと塹壕内に埋め、掩蓋をかけて使用される。

 このため、戦車の損害は限られ、また旧式の戦車も火点として有効に活用されている。

 旧式戦車を使用しているから、ロシア軍の戦車数が不足しているとみるのは誤りである。

ロシア軍骨幹戦力遠距離精密誘導火力の威力

 ロシア軍では砲兵は骨幹戦力として重視されている。

 マグレガー氏によれば、昨年10か月間にロシア軍は約1200万発、1日平均約4万発を射撃している。

 今年に入ってもロシア軍は、1日1.2~3.8万発、平均2.5万発を発射している。

 ロシア軍の砲弾・ミサイルの開戦前の備蓄量はNATO見積りの約3倍、緊急増産能力は約2倍だったと米軍も再評価している。

 NATOロシア軍の戦争準備態勢を過小評価していたと言える。

 ロシア軍の、GPSと連動し精密誘導された各種遠距離ミサイル、ロケット砲、火砲、迫撃砲などの火力が、偵察衛星、ドローン、偵察兵などからもたらされたリアルタイムの目標情報に基づき、目標確認から数分以内に精密誘導され指向される。

 ウクライナ軍の損害の約75%が、これら遠距離精密誘導火力によるものとみられている。

 RUSIの前記報告によれば、砲兵部隊は予備隊地域に展開され、発射後直ちに陣地変換を行い機動的に運用されている。

 そのため、敵の反撃射撃から残存する能力は高い。今年に入り120ミリ迫撃砲などの近距離火力の配備が強化されている。

 対空火網は濃密で、敵航空機がその威力圏内に入ることは容易ではない。NATOなどが供与したドローンも、ロシア軍の電子戦と対空火力網により威力を発揮できていない。

 ロシア軍航空戦力は残存性を重視し、味方の対空火網から出てウクライナ軍側対空火網内に入ることは回避し、大型滑空爆弾、巡航ミサイルなどによるスタンドオフ攻撃をかけている。

 そのため、ウクライナ軍の弾薬・装備の集積地点、集結あるいは移動中のウクライナ軍部隊などが数十キロ以上の遠距離から攻撃され、しばしば大損害を受けている。

 特に大型滑空爆弾は精度は劣るものの威力が大きい。

 司令部、通信指揮統制システム、補給処などはHIMARS(High Mobility Artillery Rocket System=高機動ロケット砲システム)の射程外の前線から当初は120キロ、現在も80キロ以上の離隔した地域に、分散して地下化して配備されており、その防護に細心の注意が払われている。

 前線との通信はウクライナの既存の民間回線なども併用されている模様である。

「プリゴジンの乱」後のロシア軍攻勢

 このような堅固なロシア軍の陣地帯に、ウクライナ軍が領土奪還を目指し、10分の1以下の兵力で攻勢をかけるのは無謀であった。

 その結果、ウクライナ軍の攻勢は6月22日頃には攻撃衝力が尽きて止まった模様である。

 ロシアウラジーミル・プーチン大統領は、同月16日、次のように述べている。

ウクライナ軍は外部からの支援で戦っている。我々はそれらを撃破できる。ウクライナ軍は長くは戦えない。NATOは戦争に巻き込まれる」

ウクライナ軍の戦死者数はロシアの約10倍だ。これは事実だ」

ウクライナ軍の戦車160両、装甲車260両を破壊したが、ロシア軍の戦車の損失は54両に過ぎない」

 6月22日プーチン大統領は、「ウクライナの攻勢は止まった。ウクライナ軍はこれまでに、戦車234両と装甲車約678両を失った」と述べている。

 これに対し同日、ウクライナウォロディミル・ゼレンスキー大統領は攻勢について、「うまくいっていないが、何としても成功させる」と表明している。

 また同日、ウクライナ軍のマリャル国防次官は、戦況に変化はないと、事実上反転攻勢が進展していないことを認めている。

 さらに翌23日同次官は、「ロシア軍の頑強な防御を前に、多大な犠牲を強いる作戦は控え、急がず合理的に進軍する戦略をとる」ことを公表している。

 このようなウクライナ軍の攻勢頓挫という状況の中で突発したのがプリゴジンによる反乱だった。

 彼はロシア民間軍事会社ワグネル・グループを率い、6月23日に武装蜂起を呼び掛け、翌24日にはロストフ州の南部軍管区司令部を占拠、セルゲイ・ショイグ国防相、ワレリー・ゲラシモフ参謀総長ら軍首脳の引き渡しを要求した。

 それが拒否されるとモスクワに向け北上を開始したが、軍内に応じる者はなく、モスクワまであと200キロのところで交渉により妥結したとして前進を停止、反乱は約1日で終息した。

 プリゴジンの反乱は、交渉を仲介したアレクサンドル・ルカシェンコベラルーシ大統領の存在感を増したものの、プーチン大統領の指導力やショイグ国防相はじめ軍首脳の戦争指導に大きな打撃を与えたとは言えない。

 ただし反乱の影響か、一時ロシア軍の攻勢は停滞した。

 ロシア軍の停滞を突いて7月1日頃から、ウクライナ軍は主として南部ザポリージャ正面とバフムト南北で攻勢を再度試みた。

 しかし、ウクライナ軍の攻勢はバフムト南部では局地的な地域奪還を果たしたものの、その他の正面ではロシア軍の陣地線と火力、増援部隊により再び頓挫した。

 これに対し、ロシア軍は東部ドンバス北部地区に約11万人の兵力と900両の戦車を集中して7月中旬から本格的な攻勢を開始した。

 この北部からの攻勢については、ロシア軍としては異例だが、ショイグ国防相自らが、この攻勢開始を公表している。

 ロシア軍がこの攻勢に力を注いでいたことを示唆している。

 その他の正面ではロシア軍は堅固な陣地線とそれに連接した障害帯と火力により、ウクライナ軍の攻勢を阻止し、その多くを撃破している。

 このため、7月16日プーチン大統領は、ウクライナロシア軍防衛網を突破しようとする試みはすべて失敗したと語っている。

 米軍関係者によれば、この時点でウクライナ軍攻勢戦力は半減し、約10個旅団、3~3.5万人にまで減少したとみられている。

 その後7月21日、衛星画像分析結果などから、ロシア軍は、東部ドンバス北部のカルマジニフカでウクライナ軍の陣地帯を突破したとみられている。

 ロシア軍はその後も西進を続け、数日後には3か所のオシキル川渡河点まで数キロのところまで前進したが、7月26日頃からオシキル川東岸の高地帯のウクライナ軍陣地線に阻まれ、前進が停滞している。

 7月21日の北部での陣地線突破とほぼ同時に、戦車900両を基幹とする戦車軍が、ウクライナ軍陣地帯を突破し、リマンからスラビャンシク方向に向け南進していると報じられ、バフムトで激戦中のウクライナ軍部隊の背後に進出し包囲下に置く態勢をとるかに見られた。

 しかし同戦車軍は、オシキル川東岸でのロシア軍前進の停滞を受け、7月末現在、南進を停止している模様である。

 他方、背後を絶たれ包囲下に入ることを危惧したバフムト西部で交戦中の数千人のウクライナ軍部隊は、7月26日頃全面撤退し他正面に転用されたとみられる。

 ウクライナ軍は、南部正面とオシキル川東岸での戦闘に戦力を集中しているのであろう。

 7月26日頃から南部ザポリージャ正面ロボティネ付近のウクライナ軍の攻撃が強まり、ロシア軍主陣地帯前面数キロの警戒陣地に接触するようになった。

 しかし、ロシア軍の地雷原と火力を連接した陣地帯は堅固で、ウクライナ軍部隊は火力集中地帯に誘致導入され、戦車、装甲車計22両が短時間に殲滅され撃退されたとロシア軍は報告している。

 7月26日以降の、東部ドンバスのリマン正面におけるロシア軍戦車軍の攻撃停止、バフムトからのウクライナ軍撤退、南部戦線の戦闘膠着など、双方の軍事作戦がほぼ同時に全正面で一時的に停滞しているのは、ロシアウクライナ間で密かに停戦交渉が進められている兆候かもしれない。

米国の支援能力の限界と弱体化した米軍

 このように、地上戦の帰趨はロシア軍の圧倒的優位で推移しているが、その最大の原因は、前述した弾量と装備密度の差にある。

 米国防総省は今年7月25日ウクライナに対する4億ドルの追加的な安全保障支援を発表した。

 防空ミサイルや装甲車ストライカー」、高性能地対空ミサイルシステム「NASAMS」用弾薬、ドローン(無人機)などが含まれる。

 また、今回初めて偵察ドローン「ホーネット」が供与されるという(『ロイター』2023年7月25日)。

 しかし、戦車等の攻撃的兵器は含まれず、総額4億ドルの規模ではウクライナ軍の所要を満たすには不十分とみられる。

 米軍の弾薬とミサイルの備蓄は尽きてきている。

 昨年10月12日付『時事通信ニュース』は、「戦略国際問題研究所(CSIS)のマーク・キャンシアン氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。

 侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。

 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争で必要な弾薬数について、米国がウクライナ紛争から「教訓を学んでいる」と説明。

 必要な弾薬数は予想より「はるかに多かった」と認めた。

 米国では1990年代ソ連崩壊を受けた国防費の削減により、国内の軍需企業が大幅な減産を余儀なくされ、その数は数十社から数社にまで激減した」と報じている。

 さらに同報道によれば、「米政府の武器調達官を務めていたキャンシアン氏は、米国が携帯型対戦車ミサイルジャベリン」と携帯型地対空ミサイルスティンガー」同様にHIMARSロケット弾の備蓄の3分の1をウクライナに供与した場合、その数は8000~1万発に相当すると説明。

「これは数か月持つだろうが、在庫が尽きると代替手段がない」と指摘した。

 HIMARSロケット弾の生産ペースは年間5000発程度で、米政府は増産を目指して予算を割り当てているものの、それには「何年もかかる」と見積もられている。

 今年7月22日CNNは、ジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は22日までに、ロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援が続く中で、米軍が保持する弾薬の備蓄量が低水準に陥っていることを明らかにしたと報じている。

 スコット・リッター退役米海兵隊大佐は、弾薬等は今夏末には尽きると警告していたが、今年7月米軍関係者も「長くてもあと3か月」しか持たないと認めている。

 またジョー・バイデン大統領自らも弾薬不足を認めており、米国は日本の防衛省にも弾薬の増産を要請している。

「米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった」と6月2日付の『ロイター』は報じている。

 米国内の見積もりでは、緊急増産については、早くても数カ月、キャンシアン発言にもあるように、HIMARSのような複雑な装備の場合、数年はかかるとみられている。

 またオランダから供与する予定の「F-16戦闘機24機についても、今年7月24日CNNは、訓練が開始されるのは今年の8月からで、少なくとも6カ月間はかかるとの、ウクライナのレズニコウ国防相の発言を伝えている。

 これでは、今年秋には間に合わない。

 弾薬不足を補うためか、バイデン政権は今年7月7日非人道的兵器とされているクラスター爆弾の供与を発表、ホワイトハウス7月20日には、ウクライナ軍がロシア軍に対し既に使用し始めたことを認めている。

 米露ともにクラスター爆弾禁止条約を署名しておらず、ロシア軍も米軍以上の弾量を保有しているとみられ、投射手段の航空戦力、ロケット砲などもロシア軍が圧倒的に優位に立っている。

 このためロシア軍のより大規模な反撃を招き、民間人を含めたさらに多くの犠牲者を出す可能性がある。

 また散布された子弾の位置が特定できず不発弾も多いため処理が困難で、奪還した場合に味方部隊にも損害が出るうえ、散布時や戦後に民間人に多数の犠牲者を出すおそれもある。

 これらからみて、決して効果的な兵器とは言えない。

 一部では、策に窮したウクライナ側が、放射性物質を散布するダーティーボムを使用するのではないかとの懸念が出ている。

 しかしダーティーボムを仮に使用したとしてもロシア軍の防護力と処理能力からみて、戦局を覆すような効果は期待できないであろう。

 既に、ウクライナ側が地上戦において優位に立ち全土を奪還できる見通しはほぼなくなっている。

 今後ウクライナ軍が戦闘を続けても、人的物的損害を増やし支配領域を失う結果に終わるとみられる。

 一刻も早く停戦交渉に応じるのが、ウクライナとしてもNATOとしても賢明と言えよう。

中国に祖国統一の好機、備えのない日本

 米国は弾薬・装備の不足から、台湾向けのHIMARS、各種ミサイル・弾薬などをウクライナに転用している。

 このため、台湾有事や尖閣有事が発生しても、米国は兵員はもちろん、装備も弾薬も台湾にも日本にも送る余裕はないという状況が今後1年程度は続くと見なければならない。

 また来年は台湾総統選挙、米大統領選挙があるが、台湾では中国寄りの総統が選出される可能性がある。

 加えて、米国内では政治的社会的分断が深刻化しており、選挙不正をめぐる対立が暴動や内戦にまで発展するおそれもある。

 不法移民の流入、麻薬の一種である「フェンタニール」中毒の蔓延が社会問題となり、一部の地区では略奪が野放しにされるなど治安も悪化している。

 米国は当面、内向きにならざるを得ないであろう。

 中国国内も不動産バブルの崩壊と地方政府の累積赤字、2割を超える若者の失業率、外国資本の撤退と海外からの技術の途絶、貧富格差の拡大など内部矛盾が深刻化している。

 長期的には、少子高齢化もあり経済停滞が続き、共産党独裁体制の権力基盤が弱体化するとみられる。

 しかし他方で、中国共産党の独裁下で新型駆逐艦潜水艦、大型揚陸艦などの艦艇の建造、第五世代航空機用エンジンの国産化、大規模演習の実施、ロシアとの連携強化、核弾頭の増産、弾薬・食糧の備蓄など、戦争準備とみられる活動も引き続き強化されている。

 共産党独裁体制が崩壊しない限り、祖国統一を標榜する中国の武力に拠る台湾と尖閣の併合という脅威はなくならない。

 経済の長期的停滞を前提とすれば、中国の軍事力の蓄積効果は、ここ数年がピークになると予想される。

 前記の米国の弾薬・装備の枯渇、内政の混乱などの時期と重ね合わせると、来年が中国にとり米国の介入を顧慮せず、祖国統一のための思い切った行動に出る絶好の時期になるであろう。

 これに対し台湾では、国家を挙げた大規模な軍事演習や避難訓練が行われ、「全民国防」をスローガンとして、予備役制度の充実と予備役の増強も進められ、各処には核シェルターも整備されている。

 台湾総統選挙で反中国の独立派に近い総統が選出され、今後も台湾の防衛態勢が整備されるなら抑止力が高まり、中台紛争の可能性は低下するであろう。

 半面、何らかの領土統一の実績を必要とする習近平政権が、備えのない尖閣諸島占領の挙に出る誘因は高まるであろう。

 台湾の独立運動が過激化するか、抑止が破綻すれば、中台紛争となり、日本特に尖閣・沖縄にも紛争が波及することになるであろう。

 台湾総統選挙の結果、親中派の総統が選出され、両岸関係が政治的平和統一に向かう可能性もある。

 そうなれば、台湾に向けられていた中国の軍事的圧力は尖閣・沖縄に集中することになる。

 いずれの場合も、日本特に尖閣・沖縄に対する中国の脅威が顕在化する可能性はあり、侵略が起きる可能性は排除できない。

 しかし、日本にはそのような事態に対する備えはいまだ不十分であり、侵攻の可能性が最も高い尖閣諸島は無人のまま放置されている。

 最近、中国海警船の警告により日本漁船が尖閣諸島近海から立ち退かされるという事案も生じている。

 今後は、臨検・拿捕、銃撃事件も起こりかねない。事態区分の適否を判断する暇もなく、事態は急速に展開する可能性が高い。

 このようなグレーゾーンから急速に危機がエスカレーションするような事態に対して、日本政府が適時に防衛出動下令などの決断に踏み切れるのかが、いま問われている。

 韓国朝鮮半島危機に備え、国を挙げて防衛力強化に努めているが、日本は台湾にも韓国にも国家を挙げた防衛努力という点で後れを取っている。

 中国北朝鮮も日本の弱点を熟知している。

 ウクライナ戦争支援で米国の弾薬・装備が底を尽き、選挙で内向きになる来年が最も危機の年となる可能性が高い。

 しかもその際に、まず狙われるのが、最も備えのない尖閣、さらには尖閣を直接支える地政学的歴史的地位にありながら、琉球独立論の宣伝など分断工作が進む沖縄となることは十分にありうる。

 沖縄の馬毛島からは旧石器時代の遺跡が出土し、沖縄の言語、習俗、信仰などには縄文期以来の日本文化の源流がいまも伝えられている。

 沖縄は紛れもなく日本の一部であり、むしろ日本文化の本家本元でもある。

 沖縄とその一部である尖閣諸島を他国の征服に委ねることがあっては、これまで日本国土の一体性を護り抜いてきた祖先に対しても、これから生まれてくる子孫に対しても申し訳が立たない。

 国土を守り抜けるか否かという瀬戸際に、今を生きる日本国民は立たされている。

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