全国でテクノロジー教育の普及活動を推進する特定非営利活動法人みんなのコード（東京都港区、代表理事：利根川 裕太、以下みんなのコード）は、 Google 、株式会社セールスフォース・ジャパンの支援のもと、日本国内の学校教育におけるプログラミング教育・高等学校「情報I」の現状に関する報告書を公開したことをお知らせします。
　本調査では、全国の小学校教員1,036名、中学校教員1,539名、高校教員550名、小学生・中学生・高校生およびその保護者3,000組を対象にアンケート調査を実施しました。加えて、保護者18名へグループインタビューを行い、定性的な調査も実施しました。なお、中学校技術分野教員向けアンケート調査は、全日本中学校技術・家庭科研究会との共同調査、高校情報科教員向けアンケート調査は、アシアル株式会社からの協力を得て実施しました。

　情報技術は刻々と驚異的なスピードで進化し、昨今では生成AIツールに対する注目が高まっています。情報技術の進化に合わせ、7月には文部科学省が「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を発表するなど、これからの未来を担う子どもたちにとって、情報活用能力は必要不可欠となります。
　2021年12月に発表した前回の調査では、新型コロナウイルス感染症の流行によって急速に進んだ社会のデジタル化を背景に、教育現場や家庭でもプログラミング教育の必要性が認識されていました。しかし、コロナ禍で教育現場は混乱しており、GIGAスクール対応の影響でプログラミング教育の実施が後手に回っている状況が垣間見られました。
　前回の調査から1年半経った2022年度末に、再度コロナ禍3年目の教育現場や家庭におけるプログラミング教育の現状を調査しました。今回の調査では、前回調査との比較に加え、高校教員向けの調査を新設し、プログラミング教育及び高校「情報I」の現状を取りまとめました。

【考察1】児童・生徒がプログラミングに関心を持つことで、小・中学校の教員は手応えを感じている

【考察2】88.0%の高校教員が、ほとんどあるいは一部の生徒以外は中学校段階のプログラミングを理解していないと感じている

【考察3】81.7%の情報科の教員が2025年に大学入学共通テストに「情報」が新設されることに不安を感じている

【考察4】プログラミングやコンピュータサイエンス分野におけるジェンダーギャップが各学校段階において認められる

●報告書は、以下よりダウンロードいただけます。
・報告書
https://speakerdeck.com/codeforeveryone/programmingeducationreport2022
・教員の意識調査（小学校教員）単純集計結果https://speakerdeck.com/codeforeveryone/programmingeducationreport2022-ele
・教員の意識調査(中学校・技術分野担当教員) 単純集計結果https://speakerdeck.com/codeforeveryone/programmingeducationreport2022-junior
・教員の意識調査(高校・情報担当教員) 単純集計結果
https://speakerdeck.com/codeforeveryone/programmingeducationreport2022-high
・子ども・保護者の意識調査 単純集計結果
https://speakerdeck.com/codeforeveryone/programming-education-report2022-parents

●研究目的にて、本調査のローデータを入手されたい場合は、以下よりお問い合わせください。
https://forms.gle/BC9FKUD8eHPSxker8

  • 本調査結果からの考察（一部）

【考察1】児童・生徒がプログラミングに関心を持つことで、小・中学校の教員は手応えを感じている
　児童・生徒がプログラミングに興味を持ったと手応えを感じる教員が前回調査と比較すると大幅に増えています。これは、プログラミング教育の実施率が増加したため、実践を重ねていくことで児童・生徒の意欲関心も高まり、教員の苦手意識が払拭され、手応えに変わっていったものと考えられます。

▼プログラミング教育を経験した児童の反応（小学生）


▼プログラミング教育を経験した生徒の反応（中学生）


【考察2】88.0%の高校教員が、ほとんどあるいは一部の生徒以外は中学校段階のプログラミングを理解していないと感じている
　高校教員からみた、高校入学時の 生徒の中学校段階におけるプログラミング教育への理解について、「ほとんどの生徒が理解していない」「一部の生徒が理解している」がそれぞれ4割超、合わせて9割近い結果になりました。

Q:中学校「技術・家庭科（技術分野）」でのプログラミング学習の印象について、最も近いものを選択してください。



【考察3】81.7%の高校教員が2025年に大学入学共通テストに「情報」が新設されることに不安を感じている
　高校教員調査の中で、多くの教員が「情報」を担当することに対して、ポジティブと回答しました。しかし、2025年から大学入学共通テスト（以下、「共通テスト」）に「情報」が新設されることに対しては、81.7%の教員が不安を感じています。加えて、82.7%の教員が、「情報I」全体として「授業時数が少ない」と回答しています。

Q:大学入学共通テスト「情報」への対応について、どのように感じているか、最も近いものを選んでください。


Q:「情報I」全体としての授業時数についてどのように感じますか？



【考察4】プログラミングやコンピュータサイエンス分野におけるジェンダーギャップが各学校段階において認められる
　自分が将来プログラミング関連の仕事に就くと思うかという設問に対して、「とてもそう思う」「そう思う」と回答した児童・生徒は、全ての学校種において、女子よりも男子の方が高く、「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した児童・生徒は、全ての学校種において男子よりも女子の方が高いことがわかりました。

　また、プログラミングの学習を継続したいかどうかに関して、「これ以上に学びたいとは思わない」と回答した割合も、全ての学校種において女子の方が高い結果となりました。特に、高校生女子は「これ以上に学びたいとは思わない」が全体の半数を超えました。

Q:自分が将来プログラミング関連の仕事に就くと思いますか？

Q：プログラミングをもっと学んでみたいと思いますか？

  • 調査概要

【小学校教員の意識調査】
・調査対象および調査方法
　ー全国の小学校教員1,036名へのアンケート調査
　ー全国の小学校教員6名へのインタビュー調査
・調査方法：インターネットリサーチ、および対面インタビュー
・期間：2023年2月（WEBアンケート）、2023年1月～2月（対面インタビュー）

【中学校技術分野教員の意識調査（全日本中学校技術・家庭科研究会との共同調査）】
・調査対象および調査方法
　ー全国の中学校教員（技術分野）1,539名へのアンケート調査
　ー全国の中学校教員（技術分野）5名へのインタビュー調査
・調査方法：全日本中学校技術・家庭科研究会の会員へのWEBアンケート、および対面インタビュー
・期間：2022年11月～12月（WEBアンケート）、2023年1月～2月（対面インタビュー）

【高校教員の意識調査（アシアル株式会社の協力）】
・調査対象および調査方法
　ー全国の高校教員（情報科）550名へのアンケート調査
　ー全国の高校教員（情報科）6名へのインタビュー調査
・調査方法：アシアル株式会社の協力を得てのWEBアンケート、および対面インタビュー
・期間：2023年2月～4月（WEBアンケート）、2023年1月～2月（対面インタビュー）

【子ども・保護者の意識調査】
・調査対象および調査方法：
　ー小学生、中学生、高校生およびその保護者3,000組へのアンケート調査
　ー小学生、中学生、高校生の保護者18名（3名×6グループ）へのグループインタビュー
・調査方法：インターネットリサーチ、およびグループインタビュー
・期間：2023年2月（WEBアンケート）、2023年3月（グループインタビュー）

【調査支援】
阪口 瀬理奈

  • 本調査にあたり、NPO法人みんなのコード 代表理事 利根川 裕太からのコメント

　今回1年半ぶりにプログラミング実態調査を行いプログラミングの授業の実施率が増加し、また、授業の手応えを感じている教員の割合が増えていることがわかりました。
　一方で、印象的だったのは、今回初めて調査した高校に関する調査から、高校教員の約8割が、中学校段階のプログラミングの内容を理解している生徒は一部だと感じていたことです。高校入学時点の生徒のスキル等にばらつきがあることが、2025年度から始まる大学入試共通テスト教科「情報」導入の不安の要因となっていると感じています。
　この責任は中学校にあるのでしょうか。私は、そうは考えていません。調査では、技術分野の教員は、限られた時間数の中でプログラミング教育の実践に取り組んでおり、授業実践の手応えは増していることがわかりました。私は、小中高が接続された情報教育のカリキュラムが未整備であること、必要な時間数が確保されていないことなど、仕組みの問題だと考えております。
　私たちは、引き続き、全国各地の小中高との情報教育における研究、および関係者との議論を深め、プログラミングを含む情報教育のより良い仕組み作りを進めてまいります。

  • 本件に関する報道関係者からのお問合せ先

特定非営利活動法人みんなのコード Code for Everyone
広報担当：浜田
メール: pr@code.or.jp
代表電話: 03-4595-0150

配信元企業：特定非営利活動法人みんなのコード

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