両親が別居中・離婚後の子どもが、離れて住む親と会う「面会交流」。
東京・神奈川を中心に面会交流支援事業をおこなう、一般社団法人びじっと・離婚と子ども問題支援センター（所在地：神奈川県横浜市、代表理事：古市理奈／以下びじっと）は九州市立大学濱野健教授と共同で、びじっとの面会交流支援利用者を対象にアンケート調査をおこないました。
父母が抱える面会交流への不安が、支援団体を利用する前と後で低減していることが分かりました。相手（父母）に対する不信感は55%から21%と34%の低減、面会に対する不安感は54%から8%と46%低減しています。また、養育費受給率は全国平均28.1%（※）を大幅に上回る88%と高水準な結果となりました。

―――＜＜調査トピックス＞＞―――――――――――

https://npo-visit.net/surveyanalysis2023

(1) 面会交流の不安が、支援利用で激減

(2) 支援を利用して面会交流する同居親の養育費受給率は88%

(3) 面会交流をおこなう理由、第一位は「子どものため」

また、びじっとは埼玉県民、神奈川県民のための面会交流支援事業を開始しました。

―――＜＜地域トピックス＞＞―――――――――――

(4) 埼玉県面会交流支援（埼玉県受託事業）

(5) ペアレントタイムかながわ

  • (1)　面会交流の不安が、支援利用で激減

面会交流支援団体を利用する前に抱えていた父母の不安が、支援を利用して面会交流することで大きく低減することが明らかになりました。

相手に対する不信感は55%から21%に、面会に関する不安感は54%から8%に、面会ができるかどうかの不安感は40%から11%に、それぞれ激減しています。支援者という第三者が入るのを子どもが嫌がるのではないかという危惧は26%から2%に減り、支援を利用して面会をおこなうことで、離別家庭の親が抱える多くの不安が大幅に低減することがわかりました。

その理由として、「難しかった面会交流が実現できた」「相手と連絡を取らずに日程調整ができる」「面会中の心配が少なくて済む」「葛藤や悩みを聞いて寄り添ってもらえた」などの声が寄せられました。

  • (2)　支援利用して面会交流する同居親の養育費受給率は88%

厚生労働省の「令和３年度全国ひとり親世帯等調査」によれば，母子世帯の離婚した父親からの養育費受給率の全国平均は28.1%ですが、びじっとを利用して面会交流を継続している利用者の養育費受給率は88%でした。面会交流への意欲と養育費受給率の間の強い相関を裏付ける結果となりました。

  • (3)　面会交流をおこなう理由、第一位は「子どものため」

面会交流をおこなう理由の第一位は、昨年度に引き続き「子どものため」でした。両親が子どもの気持ちを考えて、よりよく育つ環境として面会交流をおこなっていることがよくわかります。

今回ご紹介したトピックスの他にも、面会交流に関する様々な声をまとめております。詳しくは、びじっとアンケート報告サイトでご確認ください。　https://npo-visit.net/surveyanalysis2023

  • アンケート調査方法

実施期間：2023年4月30日～2023年5月14日　　実施方法：WEBによる無記名アンケート

対象者：びじっと支援利用者：326名　　回答者：同居親32名、別居親40名：計72名

びじっとは、埼玉県の面会交流支援事業受託を開始しました。埼玉県民の方は面会交流に関する相談を無料で受けられます。収入条件等に当てはまれば、支援を3回まで無料で受けることができます。

https://npo-visit.net/saitamasupport

びじっとは本拠地がある神奈川県の支援団体に呼びかけて「神奈川面会交流支援団体連合会」を設立し、神奈川の面会交流総合相談窓口として「ペアレントタイムかながわ」を立ち上げました。

https://parent-time.com/

今後、面会交流相談窓口事業、支援団体紹介事業など、面会交流の充実に資する事業を進めていきます。

  • びじっとについて

東京・神奈川を含む関東を中心に、離れて暮らす親子の面会交流支援を行う面会交流支援団体。子どもの健全育成のためにはどちらの親からも愛情を感じられることが重要という理念のもと、「10年先の子どもの未来を見据えて」年間700件以上の面会交流支援を行っています。

・団体名：一般社団法人 びじっと・離婚と子ども問題支援センター

・代表理事：古市理奈

・所在地：神奈川県横浜市中区尾上町6-86-1

・設立：2007年8月1日

・コーポレートサイト：https://www.npo-visit.net/


※厚生労働省「令和３年度全国ひとり親世帯等調査」

https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/001027754.pdf

■本件に関するお問い合わせ先

一般社団法人びじっと・離婚と子ども問題支援センター

TEL：045-263-6565

Mail：visit.contact.japan@gmail.com

配信元企業：一般社団法人　びじっと・離婚と子ども問題支援センター

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