ＲＩＺＡＰグループ＜２９２８＞が１４日大引け後、長期借入金による資金調達のほか、永久劣後特約付極度貸付契約（資本性劣後ローン）を締結したことを発表した。

　長期借入金については、りそな銀行から１２．５億円の資金調達を行う。借入期間は３年７カ月、借入金利は基準金利＋スプレッド。また、瀬戸健社長の資産管理会社であるＣＢＭから資本性劣後ローンによる資金調達も行う。借入極度額５５億円、弁済期日は期限の定めなし、適用利率は基準金利＋劣後性相当分（１．００％）となっている。

　同資本性劣後ローンは元本の弁済期日の定めがなく、利息の任意繰延が可能なことなどから、国際会計基準（ＩＦＲＳ）における「資本性金融商品」に分類され、本資本性劣後ローンによる調達額は、当社連結財務諸表上、「資本」に計上されることになる。

　また、同日に同社の瀬戸健代表取締役社長に対し、第２回新株予約権を発行すると決議したことも発表した。

　同新株予約権は行使条件として、割当日から１年が経過するまでの四半期の連結営業利益が一度でも黒字化を達成した場合にのみ本新株予約権を行使できるとしている。割り当てる新株予約権の数は５５万個で、行使条件が整った場合に同社普通株式は最大で５５００万株増加し、同社資本は１０８億円以上増加する予定（８月１０日終値１８６円に１０６％を乗じた１９７円を１株あたりの行使価格とした場合の出資額の試算値は１０８億３５００万円となる）。

　同新株予約権がすべて行使された場合に増加する普通株式の総数は、発行済株式総数の９．８９％に相当する。しかし、同新株予約権は同社普通株式の終値の１カ月間の平均値が一度でも行使価額の５０％を下回った場合に、残存するすべての新株予約権の行使を行使期間の満期までに義務付けており、付与対象者である瀬戸健社長が株価変動リスクを既存株主と共有するスキームとなっている。

　同新株予約権は発行時における払込価格が有償であるため、付与対象者である瀬戸健社長は１．１億円以上の払込価格を負担するリスクを負う。これにより、行使条件に定める同社の株価の維持を前提とした持続的成長、企業価値の最大化、ｃｈｏｃｏＺＡＰ事業に対する投資回収の早期化、財務基盤の強化に対して、瀬戸健社長は不退転の決意で強くコミットするという。

　これらの資金調達施策は、ｃｈｏｃｏＺＡＰ事業のさらなる拡大に備えての成長投資資金の調達、安定的な財務基盤の構築を目的とする。同社は長期借入金、資本性劣後ローンによる資金調達に加えて、今後、新株予約権が行使されることにより、将来的に財務基盤のより一層の強化を図ることができる。