株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「当社」）は、2023年7月末時点で預り資産残高が30兆円を突破しましたので、お知らせします。
当社は、1999年のインターネット取引のサービス開始以来、日本におけるネット証券の先駆者として、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めてきました。2001年に実施した手数料の大幅引き下げを契機として、個人投資家の皆さまから多くのご支持をいただき、預り資産残高だけでなく、口座数、株式委託売買代金においても、ネット証券No.1※の地位を築いてきました。
直近3年間においては、「ネオ証券化（オンラインでの国内株式取引の手数料や現在投資家が負担している一部費用の無料化を図ること）」の実現に向け、各種手数料の引き下げに積極的に取り組んでおり、国内株式現物取引における1日の約定代金100万円以下（アクティブプラン）の取引手数料無料化や25歳以下のお客さまの現物取引手数料無料化、単元未満株（S株）の買付手数料無料化などを行ってきました。また、コストだけでなく、投資一任サービス「SBIラップ」や個別株オプションの店頭取引である「個別株オプション」、信用取引に関するリスクを抑えた信用取引サービス「はじめて信用(TM)」の提供（2023年8月18日より開始予定）など、投資初心者から経験豊富な投資家の方までさまざまなお客さまにご満足いただけるよう幅広い商品・サービスを提供すべく、さまざまな取組みを行っています。
このたび当社の預り資産残高が30兆円を突破することができた理由としては、「貯蓄から投資へ」の流れが加速していく中で、20代、30代の若年層を中心とした個人投資家層の裾野拡大や、「ネオ証券化」の取組みをはじめとした当社のサービスを皆さまにご評価いただいたことによるものと考えています。
当社は今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を実現するべく、魅力的な商品・サービスを拡充し、個人投資家の皆さまの資産形成を支援していきます。
※ 比較対象範囲は主要ネット証券5社です。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券（順不同）を指します。（2023年8月15日時点、当社調べ）
＜当社の預り資産残高の推移＞
＜金融商品取引法等に係る表示＞
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、 一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEB
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配信元企業：株式会社SBI証券
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