ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、LINE株式会社における、国や自治体が運用するLINE公式アカウント活用の技術支援に長けたパートナー企業を認定する「Govtech Partner制度」で、パートナー企業に認定されたことをお知らせいたします。
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LINE株式会社による認定制度について
LINE株式会社は、LINEの仕様変更時に対応するスキル・リソースや要求される技術仕様を保つことができるかなどの基準を満たした企業を「Technology Partner」として認定しています。その中でも、特に優秀なパートナーは「Premier」「Advanced」として表彰・認定をしています。
Bot Expressは、2023年5月にLINE株式会社より「住民と自治体との関係性を高めるようなサービスを提供することに優れていること」を称され、「Technology Partner」の認定と「Engagement」の認定バッジを獲得しています。
詳細：認定時のプレスリリース https://note.bot-express.com/n/nfeb2b3685cb3
また、LINE株式会社は「Technology Partner」の中から、国や自治体のLINE公式アカウント活用の技術支援に長けていて、セキュリティに関する外部認証を取得していることなど一定の基準を満たした企業を認定する「Govtech Partner制度」を設けており、Bot Expressはその認定も取得いたしました。
詳細：LINE株式会社による制度紹介 https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4309
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Bot Expressが提供するGovTech Expressについて
GovTech Express（ガブテック・エクスプレス）は、180以上の自治体が導入する官公庁専用アプリケーションです。粗大ごみの収集申し込みや決済、給付金の申請、避難所検索や防災メールとの連携、キャンプ場や体育館・公民館などの公共施設予約と決済、学校連絡、妊婦面談予約など、あらゆる行政サービスのオンライン化が可能です。公的個人認証サービスを用いた「行かない・書かない・待たない」役所窓口の開設も拡がっています。
＜導入自治体一覧＞
https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
＜オンライン化された行政手続き一覧＞
https://note.bot-express.com/n/nf597ca72fafb
＜5つの特徴＞
1. サブスクリプション契約で、機能を開発し放題。
2. 細やかな個別カスタマイズによって、自治体のニーズやルールにあった機能を開発可能。その町で暮らす住民にあった行政サービスを構築。
3. 他のLINE公式アカウント拡張ツールと併用可能。無料トライアルによって、ツール同士の相互補完効果も確認可能。（多数実績あり）
4. 導入後は、パートナーサクセスマネージャーが伴走。自治体が行政手続きオンライン化の取り組みを自走できるよう個別支援。
5. データは政府が認定するクラウドサービス（ISMAP認証）のSalesforceに格納。
Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。
【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより
【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2023年7月時点で市区町村、都道府県、省庁など180以上の団体が導入。（国税庁、神奈川県、群馬県、北海道士幌町、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）
配信元企業：株式会社Bot Express
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