株式会社Smart相談室（本社：東京都港区、代表取締役：藤田康男）は、法人向けオンライン対人支援サービス「Smart相談室（スマートそうだんしつ）」の、2023年7月の相談内容に関する分析レポートを発表しました。

  • 2023年7月の相談内容は、1位「仕事に関すること」43%、2位「コーチング受講」20%、3位「プライベートなこと」18%


※現在は３つのコース選択が可能。

　・先5年のキャリアパス（方向性）を一緒に考えるセッション

　・「結婚、妊娠、出産、育児」とキャリアを一緒に考えるセッション

　・ピープルマネジメントについて一緒に考えるセッション

相談内容で一番多かったのは、6月同様に「仕事に関すること」でした。「Smart相談室」は、外部のカウンセラーに相談できるサービスのため、社内の方に相談しにくいことを相談できる特性があります。本来、仕事に関することであれば、同僚や上司など、社内で対応するのが一般的ですが、社内の評価に影響を及ぼしたり、特定の誰かについて話すことを考慮されているといった状況を垣間見ることができます。

また、2位は「コーチングの受講」でした。コーチングは、明確な課題に対してプロのコーチと一緒に自分の内面を確認していくことができます。メンタル不調の方だけではなく、安定した精神状態の中でより生産性を上げたり目標達成に対して意欲をお持ちの方も「Smart相談室」の利用者に多くいることがわかります。

6月と比較して、「プライベートに関すること」の項目が増えています。なかなか職場では相談しにくいことを「Smart相談室」にご相談いただいている様子が分かります。プライベートの出来事が、仕事のパフォーマンスに影響していたとしても、仕事の関係者に相談することは評価や関係性の観点からも難しい場合があります。そんな時、「Smart相談室」を利用いただくことで、気軽に話せる場としてご活用いただけます。

＜参考＞

▶︎オンラインカウンセリングサービス「Smart相談室」が新たにコーチングサービスをリリース（2023/1/18）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000089158.html

▶︎【分析レポート】オンラインカウンセリングサービス「Smart相談室」の6月の相談内容内訳（2023/7/12）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000089158.html

「Smart相談室」でコーチングを受けられている方の目的の内訳をまとめました。

「特に内容を決めずにコーチングを受ける」方が32%で一番多いです。これは、初めてコーチングを体験される方や、悩みや目標が言語化できていない方が含まれていると考えられます。初めて体験される方の中には、これまでコーチングに興味はあったが、実際に申込むまでの心理的・経済的ハードルが高く、二の足を踏んでいた方が一定数いると考えられます。

「Smart相談室」は、申込がしやすく、コーチへの相談もしやすいサービス設計を重視しています。また、相談者さま自身の費用負担はないビジネスモデルを導入しております。こうした背景や、実際の相談者さまの声からも、まずは相談してみたいという方の利用に繋がっていると考えられます。

また、経営やエグゼクティブなどについてのSmart相談室のコーチングを受けた方もいらっしゃいました。既にコーチング経験がある方が多く、これまでにない新しい視点やご自身に合ったコーチとの出会いを求めて、「Smart相談室」をご活用いただくケースが多いことが個別のアンケートから明らかになっています。

このように、幅広い層の方に「Smart相談室」をご利用いただいていることが、目的からも明らかになりました。

  • 「Smart相談室」の概要

「Smart相談室」は、働く人の「モヤモヤ」を解消し、「個人の成長」と「組織の成長」を一致させる法人向けオンライン対人支援サービスです。メンタルケア、コーチング、法令対応を実現するストレスチェック・ハラスメント窓口などの機能を提供することで、企業の健康経営と働く人のwell-workingへ寄与します。一般的に「組織の成長」は経営計画を元に線形の右肩上がり、一方で「個人の成長」は曲線で個々人のライフイベントも加味しながら細かく上下を繰り返します。Smart相談室の対人支援サービスによって個人の成長をサポートし、両者のギャップを埋めることで組織全体の成長を支援します。

▶︎「Smart相談室」サービスサイト：https://smart-sou.co.jp/

「Smart相談室」の機能

カウンセラーへの相談

コーチング

医師面談

ハラスメント窓口

ストレスチェック「集団分析」

学習コンテンツ

意見箱

日本における精神疾患患者は、平成14年の258万人から、平成29年には400万人を超えるなど、中長期で増加傾向にあります（*1）。また、 仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は平成30年は58.0％（*2）と、職場の半分以上の方が悩みを抱えていることがわかります。更に、令和2年からのコロナ禍によって、メンタル不調を訴える人は増加していると予想されます。令和2年9月の厚生労働省の調査（*3）によると、調査対象全体のうち、半数ほどが不安、ストレスを感じていると判明しています。（約16％が「過敏に感じた」と回答。）不安の原因は、「自分や家族の感染」、「自粛等による生活の変化」、「自分や家族の仕事や収入」など。以上のように、複数データから、近年メンタルヘルス対策が重要視されるようになった背景がうかがえます。

（*1）厚生労働省「◆精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築のための手引き（2020年度版）」https://www.mhlw-houkatsucare-ikou.jp/ref.html

（*2）厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策の状況」https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/20/dl/20-1-2.pdf

（*3）厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査」https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/gaiyou.pdf

Smart相談室代表の藤田は、自身の体験から、企業から従業員に対するメンタルヘルス対策が、「メンタル不調に陥った社員に対する対策」になっており、重要な「メンタル不調者を減らす取り組み」ができていないのではないか？と考えていました。また、実際にメンタル不調者に対して行ったインタビューでは、以下の様な声が寄せられました。

・メンタル不調者は、当初、なんだかモヤモヤしていた感覚はあったものの、相談するという選択肢が思い浮かばなかった
・仮に相談しようとしても、会社の人には、相談しづらい
・当初のモヤモヤは、誰にでも当てはまるような日常的なものが大半を占める
・相談できれば、状況が変わっていたのではないか、と考えている

この様に、「メンタル不調者を減らす取り組み」が現在の企業活動の中では放置されているという社会的な非合理が存在しています。そこで、メンタル不調予防に必要なケアと、企業から提供されている対策のギャップを埋めるべく開発されたのが「Smart相談室」です。

働く人の「モヤモヤ」を解消し、「個人の成長」と「組織の成長」を一致させる法人向けオンライン対人支援サービス「Smart相談室」を開発、運営しています。2021年2月、医療系事業会社で10年間、新規事業開発と組織マネージメントに従事した藤田康男が代表として設立し、「働く人の「モヤモヤ」を解消し、「個人の成長」と「組織の成長」を一致させる」をミッションに事業運営を行っています。Smart相談室はSmartHRのグループ会社です。

【会社概要】
社名：株式会社Smart相談室
代表取締役：藤田康男
事業内容：「Smart相談室」の企画・開発・運営・販売
設立：2021年2月1日
所在地：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
企業URL：https://smart-sou.co.jp/company

配信元企業：株式会社Smart相談室

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