株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業/零細企業の従業員284人、ならびに代表取締役244人を対象とした、2023年上期の景況調査を実施しました。以下が調査結果となります。
※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。
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調査結果サマリー
TOPICS１. 身の回りの景気が良くなっていると感じる人が40.0％、2022年下期から19.8ポイント増加
◇身の回りの景気が「良くなっている」「やや良くなっている」の回答が全体の40.0％
2022年下期と比較して、19.8ポイントの増加
身の回りの景気の変化について聞いたところ、「良くなっている」が6.9％、「やや良くなっている」が33.1％で、景気の変化にポジティブな印象を持つ方が全体の40.0％という結果になり、昨年下期と比較しても19.8ポイントの上昇となった。その他、「悪くなっている」は17.6%、「やや悪くなっている」が16.3%、「変化なし」は26.1％であった。
◇黒字を見込む企業が41.7％、2022年上期から2期連続で回復傾向に
2023年度下期の営業利益の見通しについて聞いたところ、「黒字」を見込む企業が最多の41.7%、過去の調査と比較して2期連続での上昇となった。その他「赤字」を見込む企業が24.4％、「均衡」の回答は33.9％という結果になった。
◇2022年下期と比較して営業利益が「改善」したと回答した方が33.0％
2022年下期と営業利益を比較した際、「改善」したと回答した企業は全体の33.0％であった。また、「悪化」したという回答は24.6％、「変化なし」は最多の42.4％であった。
TOPICS２. 今後の事業展開については「拡大する」が20.3％で、2022年下期から6.8ポイントの増加
◇2023年上期に事業戦略/ビジネスモデルの見直しや対策を行った企業は24.8％
2023年上期に事業戦略やビジネスモデルの見直し、対策を行ったか聞いたところ、「行っていない」が75.2％を占め、「行った」は24.8％であった。
◇今後の事業展開については「拡大する」が20.3％で、2022年下期から6.8％の増加
最多回答は「現状を維持する」で71.2％という結果に
今後の事業展開の方向性については、20.3％が「拡大する」と回答し、「現状を維持する」が最多の71.2％という結果になった。その他、「縮小する」が7.2％、「撤退する」が1.3％であった。
◇新型コロナの5類移行による影響について、「プラスの影響がある」は16.1％、
「どちらともいえない」が最多の71.0％
新型コロナウィルスの5類移行における業績への影響について、「どちらともいえない」が最多の71.0％であった。「プラスの影響がある」と回答したのは16.1％、残りの12.9％が「マイナスの影響がある」という結果になった。
TOPICS３. 中小/零細企業の約8割が価格転嫁「できていない」、過半数が来年度の賃金を据え置き
◇物価高に伴う価格転嫁、「できていない」が78.0％と中小/零細企業における価格転嫁は難航
物価高の高騰に伴う価格転嫁の実施状況については、全体の78.0％が「できていない」ということが明らかになり、中小/零細企業における価格転嫁は難航していることが判明。価格転嫁が「できている」の回答は22.0％であった。
◇来年度の賃金の変更予定については、「変動はない」が最多の51.1％
賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定について聞いたところ、「引上げ予定（引上げ済み）」は22.9％、「引き下げ予定（引き下げ済み）」は2.8％、「変動はない」が過半数の51.1％という結果に。その他、「検討中」は14.0％、「わからない」が9.1％であった。
TOPICS４. インバウンド需要増加への対応、中小/零細企業の8割以上が「特に対応する見通しはない」
◇インバウンド需要増加への対応、「特に対応する見通しはない」が82.8％
インバウンド需要の増加を受けての対応について、全体の82.8％が「特に対応する見通しはない」ことが明らかに。対応を進める企業においては、「サービスの外国語対応」や「商品在庫の拡充を進める」等の取り組みが見られた。
◇関連業種（観光業・飲食業・宿泊業・サービス業）におけるインバウンド需要への対応も
「特に対応する見通しはない」が最多の83.5％
インバウンド需要増加の恩恵を特に見込める業種（観光業・飲食業・宿泊業・サービス業）に絞った場合の対応可否についても、全体の83.5％が「特に対応する見通しはない」という結果になった。
■調査概要
調査タイトル：2023年上期景況調査
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査対象 ：中小企業/零細企業の従業員284人、代表取締役244人
【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。
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調査結果詳細
TOPICS１. 身の回りの景気が良くなっていると感じる人が40.0％、2022年下期から19.8ポイント増加
◇身の回りの景気が「良くなっている」「やや良くなっている」の回答が全体の40.0％
2022年下期と比較して、19.8ポイントの増加
Q1. 身の回りの景気は良くなっていると感じますか？ (SA)
（n=528）
▼2022年下期 景況調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000061444.html）
身の回りの景気の変化について聞いたところ、「良くなっている」が6.9％、「やや良くなっている」が33.1％で、景気の変化にポジティブな印象を持つ方が全体の40.0％という結果になり、昨年下期と比較しても19.8ポイントの上昇となった。その他、「悪くなっている」は17.6%、「やや悪くなっている」が16.3%、「変化なし」は26.1％であった。
◇黒字を見込む企業が41.7％、2022年上期から2期連続で回復傾向に
Q2. 2023年度下期の営業利益の見通しをお答えください。 (SA)
（n=528）
2023年度下期の営業利益の見通しについて聞いたところ、「黒字」を見込む企業が最多の41.7%、過去の調査と比較して2期連続での上昇となった。その他「赤字」を見込む企業が24.4％、「均衡」の回答は33.9％という結果になった。
◇2022年下期と比較して営業利益が「改善」したと回答した方が33.0％
Q3. 2022年度下期と比較してどうでしたか？ (SA)
（n=528）
2022年下期と営業利益を比較した際、「改善」したと回答した企業は全体の33.0％であった。また、「悪化」したという回答は24.6％、「変化なし」は最多の42.4％であった。
TOPICS２. 今後の事業展開については「拡大する」が20.3％で、2022年下期から6.8ポイントの増加
◇2023年上期に事業戦略/ビジネスモデルの見直しや対策を行った企業は24.8％
Q4. 2023年度上期に事業戦略やビジネスモデルの見直し、対策を行いましたか？ (SA)
（n=528）
2023年上期に事業戦略やビジネスモデルの見直し、対策を行ったか聞いたところ、「行っていない」が75.2％を占め、「行った」は24.8％であった。
◇今後の事業展開については「拡大する」が20.3％で、2022年下期から6.8％の増加
最多回答は「現状を維持する」で71.2％という結果に
Q5. 2023年度下期の事業展開の方向性を教えてください。(SA)
（n=528）
今後の事業展開の方向性については、20.3％が「拡大する」と回答し、「現状を維持する」が最多の71.2％という結果になった。その他、「縮小する」が7.2％、「撤退する」が1.3％であった。
◇新型コロナの5類移行による影響について、「プラスの影響がある」は16.1％、
「どちらともいえない」が最多の71.0％
Q6. 新型コロナの5類移行による自社の業績への影響はありましたか？ (SA)
（n=528）
新型コロナウィルスの5類移行における業績への影響について、「どちらともいえない」が最多の71.0％であった。「プラスの影響がある」と回答したのは16.1％、残りの12.9％が「マイナスの影響がある」という結果になった。
TOPICS３. 中小/零細企業の約8割が価格転嫁「できていない」、過半数が来年度の賃金を据え置き
◇物価高に伴う価格転嫁、「できていない」が78.0％と中小/零細企業における価格転嫁は難航
Q7. 物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁は実施できていますか？ (SA)
（n=528）
物価高の高騰に伴う価格転嫁の実施状況については、全体の78.0％が「できていない」ということが明らかになり、中小/零細企業における価格転嫁は難航していることが判明。価格転嫁が「できている」の回答は22.0％であった。
◇来年度の賃金の変更予定については、「変動はない」が最多の51.1％
Q8. 来年度、賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定はありますか？ (SA)
（n=528）
賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定について聞いたところ、「引上げ予定（引上げ済み）」は22.9％、「引き下げ予定（引き下げ済み）」は2.8％、「変動はない」が過半数の51.1％という結果に。その他、「検討中」は14.0％、「わからない」が9.1％であった。
TOPICS４. インバウンド需要増加への対応、中小/零細企業の8割以上が「特に対応する見通しはない」
◇インバウンド需要増加への対応、「特に対応する見通しはない」が82.8％
Q9. インバウンド需要の増加に対する今後の対応・対策に関して教えてください。 (MA)
（n=528）
インバウンド需要の増加を受けての対応について、全体の82.8％が「特に対応する見通しはない」ことが明らかに。対応を進める企業においては、「サービスの外国語対応」や「商品在庫の拡充を進める」等の取り組みが見られた。
◇関連業種（観光業・飲食業・宿泊業・サービス業）におけるインバウンド需要への対応も
「特に対応する見通しはない」が最多の83.5％
Q10. インバウンド需要の増加に対する今後の対応・対策に関して教えてください。 (MA)
（n=139）
インバウンド需要増加の恩恵を特に見込める業種（観光業・飲食業・宿泊業・サービス業）に絞った場合の対応可否についても、全体の83.5％が「特に対応する見通しはない」という結果になった。
【フリーウェイジャパンの実態調査】
▼これまでの調査リリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/61444
▼一部抜粋
１.2023年1月13日配信「2022年下期 景況調査」
黒字を見込む企業は全体の41.3％、2022年上期から6.5ポイントの上昇
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000061444.html
調査サマリー
TOPICS１. 黒字を見込む中小/零細企業の割合は41.3％
TOPICS２. 事業拡大の意欲は年々減少傾向に、現状維持が最多
TOPICS３. 半導体の対中輸出規制による事業影響、13.9％がマイナスと回答ｓ
２.2022年9月8日配信「2022年上期 景況調査」
黒字を見込む中小零細企業が34.8％、一方で赤字も33.3%
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000061444.html
調査サマリー
TOPICS１. 黒字を見込む中小/零細企業の割合は34.8％
TOPICS２. 円安によるプラス影響を受けたのは僅か2.9％
TOPICS３. コロナ関連融資、借入企業の38.5％が条件通りの返済見通しが立っていない状況
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【株式会社フリーウェイジャパン】
フリーウェイジャパンは、会計・給与計算・勤怠管理などバックオフィス系業務をサポートするクラウド型サービス「フリーウェイシリーズ」の開発・提供を主な事業とする企業です。
中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現しています。
【会社概要】
会社名 株式会社フリーウェイジャパン
代表者 代表取締役 井上 達也
設立 1991年3月19日
資本金 3,205万円
企業URL https://freeway-japan.com/
配信元企業：株式会社フリーウェイジャパン
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