米アマゾン・ドット・コムが、数十に上るプライベートブランド（PB）を廃止すると、米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCが報じている。売上への貢献度が低い一方で、反トラスト法（独占禁止法）当局からの競争慣行への厳しい監視があり、リスクが高いと判断した。
アマゾンのPB、20未満に削減
関係者によると、アマゾンは過去1年で、「Lark ＆ Ro（ラーク＆ロー）」や「Daily Ritual（デーリー・リチュアル）」、「Goodthreads（グッドスレッズ）」など30種のアパレルブランドのうち、27ブランドの廃止を決めた。
一部ブランドの商品は今もアマゾンのEC（電子商取引）サイトにあるが、在庫がなくなり次第販売を終了する。これにより、アマゾンの衣料品PBは、（1）「Amazon Essentials（アマゾン・エッセンシャルズ）」、（2）「Amazon Collection（アマゾン・コレクション）」、（3）「Amazon Aware（アマゾン・アウェア）」、の3つのみになる。「Rivet（リベット）」や「Stone & Beam（ストーン＆ビーム）」といった家具ブランドも廃止する方針だ。
他の分野で廃止されるPBの正確な数は分かっていない。電子機器のアクセサリーや家庭用品など幅広い商品のブランドである「Amazon Basics（アマゾン・ベーシックス）」は引き続きPB事業の重点分野になるという。
アマゾンのPB担当副社長、マット・タディ氏は「我々は顧客のニーズに基づいて決断を下すよう常に心がけており、顧客がAmazon BasicsやAmazon Essentialsなど高品質で低価格ブランドを求めていることを学んだ。共感を得られない商品は廃止する」と述べた。
同社が2020年に開示した資料によると、当時同社は45の自社ブランドを展開し、24万3000種の商品を販売していた。だが、関係者は、アマゾンが自社ブランドを20を下回る数に減らし、それらブランドに向けた何万種もの製造をやめたと話している。
段階的に廃止されるブランドについては、新しい商品の発注は行わず、在庫がなくなり次第販売を終了する。廃止されたブランドの売れ筋商品は、Amazon Essentialsなどの存続するブランドの下で販売を継続する。
アマゾンPB事業、小売事業全体の1％
アマゾンは、不採算事業に焦点を当てた事業見直しを進めており、実店舗を閉鎖したり、先進技術研究部門をはじめとするオフィス職の人員を削減したりしてきた。コスト削減策は同社のさまざまな部門に及んでおり、今回のPB削減もその一環だという。
アマゾンがPBの立ち上げを本格化させたのは16年だった。それ以降、事業拡大に向けてさまざまなPBを開発してきた。19年時点ではその数が120種以上に上ったと伝えられた。だが、22年になると販売不振に直面した。加えて、アマゾンサイトで商品を販売する業者（出品者）との競合を懸念する米議員などからの批判を受けた。
反トラスト法訴訟に直面か
米ブルームバーグ通信などによると、反トラスト法を所管する米連邦取引委員会（FTC）は、アマゾンの複数の業務慣行について調査を行っており、訴訟提起の準備を進めている。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アマゾンにおけるPB事業の売上高は、同社小売事業売上高のわずか1％にとどまる。つまり、反トラスト法の問題に比べて事業規模が小さい。アマゾンは22年、このことを考慮しFTCが訴訟手続きを遂行する場合、FTCへの譲歩として同事業からの撤退を提案することを検討した。だが同社がFTCに事業撤退を申し出たかどうかについては分かっていないとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。
アマゾンのPB商品を巡っては20年に、同社の従業員が出品者の販売データを不正に収集し、自社商品の開発に利用していると報じられた。この報道の後、アマゾンの創業者で当時のCEO（最高経営責任者）ジェフ・ベゾス氏は、米議会の下院司法委員会で証言を求められた経緯がある。
アマゾンの広報担当者は今回の声明で、「非公開かつ単独販売業者のデータを、PB商品立ち上げのために使用することを明確に禁止している。当社のポリシーは、当社が知るどの小売業者よりも徹底している」と述べた。
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