最近、産経新聞が7月中に企業118社に行ったアンケート調査によると、7月から中国で施行された改正反スパイ法について、「大いに懸念している」と回答した企業が全体の12.7％、「やや懸念している」と回答した企業が40.7％と半数あまりに留まり、日本企業の平和ボケが改めて浮き彫りとなった。
■浮き彫りになった日本企業の平和ボケ
また、それに対する具体的な対策について、回答した86社中、「すでに対応した」、「これから対応を検討する」と回答した企業は6割に留まった。
しかも具体的な対応は、駐在員や出張者に対する注意喚起、他社の対応状況のヒアリング実施など、手探り状態の回答が多かった。
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■チャイナリスクを十分に理解していない日本企業
日本企業が今日置かれるリスクを十分に理解していれば、このような低い数字にはならなかっただろう。
2014年に施行された反スパイ法では、「国家機密に関わるスパイ行為」が摘発対象だったが、改正法では、「国家の安全や利益に関わる文書やデータ、資料、物品」もスパイ行為とみなられ、しかも国家の安全の定義が具体的に示されておらず、中国当局によって恣意的に摘発行為が行われる恐れがあるのだ。
幸いにも、7月以降、今のところ改正反スパイ法によって拘束された日本人は確認されていない。
しかし、この法律は法的に解釈されるべきものであるが、実際は政治的影響によって何とでもなるもので、日中関係の冷え込みによって日本人の拘束ドミノが起こっても不思議ではないのだ。
日本企業としては、そういうリスクを十分に把握し、中国駐在員の数を最小限にし、事業のスマート化を図っていく必要がある。
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