健やかなるときも、病めるときも……そう誓い合って結婚する夫婦。色々あったふたりだけど、定年退職はひとつの区切り。「楽しい老後を過ごそう！」と心に決めたのに、パートナーが衝撃的なひと言を放つケースが増えているとか。みていきましょう。

大企業で40年勤め上げたら…退職金2,000万円超え

人事院が5年ごとに実施している『令和3年度民間企業退職給付調査』によると、定年退職金は大企業（従業員1,000人以上）勤続20年で792.6万円、勤続30年で1,628.8万円、勤続40年で2,302.3万円。

【企業規模・勤続年数別「定年退職金」】

◆従業員50～99人

勤続20年：422.0万円

勤続30年：1,079.2万円

勤続40年：1,428.8万円

勤続45年：1,184.9万円

◆従業員100～499人

勤続20年：570.8万円

勤続30年：1,250.3万円

勤続40年：1,708.5万円

勤続45年：1,909.2万円

◆従業員500～999人

勤続20年：724.9万円

勤続30年：1,330.6万円

勤続40年：1,745.9万円

勤続45年：2,866.7万円

◆従業員1,000人以上

勤続20年：792.6万円

勤続30年：1,628.8万円

勤続40年：2,302.3万円

勤続45年：2,828.7万円

そもそも退職金は、従業員が会社を退職するときに支払う賃金。受け取ったお金は老後の生活を支えるもので、企業規模や勤続年数で大きく変わります。一方で退職金制度のない企業も2割程度あるといわれ、大企業ほど制度が整備されている傾向にあります。

退職金制度は会社によって異なり、支給条件もまちまちです。退職金をきちんと受け取るためにも、どのような制度なのか、どのような条件なのか等、きちんと確認しておくことが肝心です。

また勤務先に退職金制度がないからと、落ち込んだり、転職を考えたりするのは早計。退職積立金が不足し経営に支障を与えかねないなどの考えから、あえて退職金制度を導入していないケースも珍しくなく、その分、毎月の給与に上乗せしていたり、ボーナスとして支給していたりすることもあります。いろいろな要素を複合的に鑑みて、勤務先を評価することが必要です。

熟年離婚増加…その原因は「高齢化⁉」

なにはともあれ、長い会社員人生、なんとかゴールにたどりついた定年退職の日。多くの仲間に見送られ、持ちきれない花束を手に、寂しさと充実感が交錯するなか、帰路へ。

――退職金は老後、万が一のときのための備えとして貯蓄を……でも頑張ってきたご褒美として、夫婦で海外旅行くらい行っても罰は当たらないだろう

そんなことを考えながら家路を急ぐ人もいるかもしれません。しかしその先に、必ずしも幸せな老後が待っているとは限りません。

――長い間、お疲れ様でした。実は大切な話があって

そこで妻が切り出したのは「離婚」の二文字。ドラマのような話が、昨今、増えているといいます。いわゆる「熟年離婚」ですが、一般的に婚姻期間が20年以上の夫婦が離婚することを指します。その数、2021年で3万8,968件。離婚件数が18万4,386組なので、実に離婚する5組に1組以上が、長年連れ添った挙句に離婚という結末に至っているのです。さかのぼること20年ほど前の2005年には15.4％、さらにその20年前には12.3％だったので、熟年離婚は大きく増加しているといっても過言ではないでしょう。

熟年離婚が増加している理由はいろいろといわれていますが、そのひとつが高齢化、長寿化だという専門家も。仮に60歳で定年退職したとしたら、平均寿命から考えても、20年以上は夫婦水入らずの生活となります。子どもは巣立った、住宅ローンの心配もなくなった、でも夫婦ふたりの生活に希望なんて感じられないし、相手の老後なんて面倒見たくない……離婚するしかありません。

熟年離婚で年金を分割…手にする年金月額は？

「熟年離婚したい！」という人にとって、気になるのは経済問題。専業主婦の場合、65歳からもらえる年金は、満額で月6.6万円。会社員の夫は、自身の国民年金（老齢基礎年金）に加えて、厚生年金（老齢厚生年金）がもらえます。厚生労働省の調査によると、65歳以上の平均は17万円ほどで、専業主婦の妻と合わせると夫婦で23万円程度。老後の安心感が増す金額です。しかし離婚となると「ひとりで生きていけるのかしら……」と、不安でいっぱいになるでしょう。

そこで知っておきたいのが、婚姻期間中の厚生年金記録（保険料の納付実績）を、離婚時に夫婦で分け合う「離婚時の年金分割」。実際に年金分割をしている人は、婚姻件数に対して15％程度。そのすべてが熟年離婚だとすると、7割程度が年金分割制度を利用している、という計算になります。

ではどれくらい年金が増えるのかというと、厚生労働省の調査では平均3万円程度。国民年金が満額支給だとして、手にできる年金は月9万～10万円程度にしかならず、これで老後は十分とは言い難いでしょう。

実際は退職金も財産分与の対象となり得ますし、熟年離婚しても経済的に問題なし、というケースが多いようです。ただ、夫婦二人で生きていくよりは経済的に不安定なのは否めません。

――夫（妻）が定年退職したら離婚したい……

そう、少しでも考えているなら、金銭面でも用意周到に準備していくことをおすすめします。

（写真はイメージです／PIXTA）