AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）では、「不登校」「発達障がい」「低学力」「貧困」の4分野における課題解決に向けた戦略を論理的因果関係で可視化、実況状況をモニタリング、分析した「インパクトマネジメントレポート2022」を2023年8月に発行しました。（https://surala.jp/ir/esg.html）
ESG経営として注目度の高い社会的インパクトを可視化
国内EdTech企業としては極めてユニークな取り組みの第2弾
持続可能な社会の構築に向け、企業もその担い手としてESGやSDGｓの取り組みが世界的に重要視されています。すららネットでは、事業そのもので社会課題解決を目指す、ESG経営を創業から継続し続けています。
企業の活動やサービスが社会や環境に与えた変化や効果を可視化するのが「インパクト測定」、社会的な効果に関する情報にもとづいて事業改善や意思決定を行い、インパクトの向上を志向することが「インパクトマネジメント」です。すららネットでは2021年に「インパクトマネジメントレポート2020」を発行し、今回第2弾のレポート発行となり、国内EdTech企業としては極めてユニークな取り組みです。今回のレポートは、アンケートやヒアリング調査も実施することで、当社事業の成果までの論理的因果関係に対しエビデンスを携えた内容となっています。
「不登校」「発達障がい」「低学力」「貧困」における影響が数値で明らかに
今後の事業改善や意思決定にも活用
すららネットでは、解決すべき社会課題として「不登校」「発達障がい」「低学力」「貧困」の4つの分野に着目しています。それは、教育の機会を得られにくい状況の子どもたちが少なくないからです。今回のインパクト測定では、ネット環境と端末さえあればいつでもどこでも誰でもゼロから一人で学ぶことができるすららネットのICT教材「すらら」での学習を通じ、自信がついて将来への希望をもてるようになることが、データとヒアリングで裏付けされました。
今後はさらにその子どもたちが社会に出てどのように変化したのかまでを測定・評価していくことが必要だと考えています。また、すららネットではインパクト測定に留まらず、測定結果をもとに今後の事業の改善や意思決定にも活用していく予定です。
■株式会社すららネット
すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材「すらら」と「すららドリル」を、国内では 約 2,500校の学校、塾等35万人を超える児童生徒に提供しています。全国の公立学校、有名私立中高、大手塾での活用が広がる一方で、発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む生徒に学習の機会を提供するなど、日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け、代表的な EdTechスタートアップ企業として2017年に東証マザーズ（現東証グロース市場）に上場しました。
配信元企業：株式会社 すららネット
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