この春、令和5年度税制改正が行われ、酒税制度が大きく変わりました。これまでのように軽減措置を受けるためには、「事業計画書」など必要な書類を税務署に提出する必要があります。改正内容は国税庁のホームページで確認できますが、こういった話は、なかなかわかりづらいもの。そこで今回、酒類業界サポート実績197社以上の株式会社アンカーマン(https://anchorman-inc.tokyo/ )は、本業で忙しい酒類事業者様の一助になるべく、2023年9月7日（木）16:00から『酒税法改正セミナー』を開催いたします。本セミナーでは、新制度の解説から、軽減措置を受けるために準備しなければならないことまで、まとめてお伝えします。参加無料、オンライン（ZOOM）での開催のため、全国どこからでもご参加可能です。ぜひご活用ください。
株式会社アンカーマンでは、これまでに全国197社以上の日本酒や焼酎メーカーをはじめとした「酒類事業者」様の新事業立ち上げや生産性の向上を通した経営サポートを行ってきました。
今般、令和5年度所得税法等の税制改正で、酒税法の特例措置が盛り込まれている「租税特別措置法の改正（以下「酒税法等改正」）」も行われました。
「酒税法等に改正があるって聞いたけど、どう変わるの？」
「事業にどんな影響があるの？」
酒造業や酒販事業を営まれている方は、こんな心配をされているのではないでしょうか。
令和5年度酒税法等の改正は、酒税の納税義務者である酒類製造者の皆さまにとっては、酒造事業に影響するとても大きな改正です。
今回の改正で、これまで適用されていた「酒税に関する租税特別措置」が終了し、新たに「承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例措置」が創設されました。
現行制度は来年（令和6年）3月31日をもって適用されなくなり、新制度において酒税の軽減措置を受けるためには、所定の手続きが必要です。
「軽減措置を受けるために、具体的にどんな手続きが必要なの？」
「申請期限まであまり時間がないけど、大丈夫かな...」
そのような疑問や不安を解決するため、サポート実績197社以上の株式会社アンカーマンでは、この度『酒税改正セミナー』を開催いたします。
刻一刻と近づく申請期限に向けて、新制度の概要はもちろん、改正スケジュールや手続きについてなど、事業者の皆さまが押さえておくべきこと、準備しなければならないことなどを、酒類業界に詳しいアンカーマンが実情に即して解説いたします。
参加無料、オンラインセミナーでの開催のため、全国どこからでもご参加いただけます。
改正内容の理解や、これから対応すべき事項の整理に、ぜひ本セミナーをご活用ください。
セミナー名 ：酒税の軽減対策、いつやるの？今でしょ！
開催日時 ：2023年9月7日（木）16：00～17：00
場所 ：オンライン（ZOOM）
参加費用 ：無料
予約フォーム：https://survey.zohopublic.com/zs/g1B3qc
株式会社アンカーマンは、「伝統文化から日本を刺激する」というミッションを掲げ、「Challenge First」を行動指針として、「日本で唯一、酒類業界に特化した経営支援」「業界特有の悩みに寄り沿った丁寧なサポート」を行っています。
これまでのサポート実績は全国197社以上。
中でも補助金申請サポートは、完全成果報酬制で、補助金を受け取るまで書類の作成など面倒な申請手続き作業はすべてアンカーマンが行い、クライアントは、普段と変わらず製造や販売に専念できるシステム。
配信元企業：株式会社アンカーマン
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