エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長：柴田幸生）は、経済産業省（執行団体：一般社団法人Medical Excellence JAPAN）の公募による令和5年度「ヘルスケア産業国際展開推進事業（※1）」の採択事業者に選定されたことをお知らせします。

遠隔新生児蘇生法講習シミュレーター

採択されたプロジェクトでは、当社がかねてより実用化に向けて取り組みを進めている『遠隔新生児蘇生法講習シミュレーター』の訓練用デバイスの普及を目指し（※2）、カンボジア・ネパール・コンゴ民主共和国にて基礎調査を実施します。

※1：ヘルスケア産業国際展開推進事業では、戦略的な海外展開を計画・実施する事業者の基礎調査および実証調査を経済産業省が補助することで、日本のヘルスケア製品・サービスにおける海外展開の推進を目的としています。

※2：『遠隔新生児蘇生法講習シミュレーター』に関する最新のプレスリリース（2023年3月15日公開）
https://www.elecom.co.jp/news/release/20230315-01/

  • 対象国において、訓練用デバイスが普及する可能性を調査

当プロジェクトでは、対象国で現地ネットワークを構築している団体（カンボジア：NPO法人あおぞら、ネパール：NPO法人ASHA、コンゴ民主共和国：株式会社SOIK）とのコンソーシアムにより、『遠隔新生児蘇生法講習シミュレーター』の訓練用デバイスが各国の医療教育プログラムへ組み込まれる可能性や、デバイスが普及する可能性を検証するための情報収集を行います。

  • 背景

現在、世界の5歳未満児の死亡率は大幅に減少しています。一方で新生児（生後28日未満）の死亡率の減少は緩やかで、5歳未満児までの死亡率の中で最大数を占めています（※3）。さらに、全新生児の15%程度が出産直後に呼吸・循環が不安定となり仮死状態となりますが（※4）、適切な新生児蘇生法によってその90％以上を救命できると言われています。（※5）。

そのため、新生児蘇生術を習得した医療従事者が出産の場に立ち会うことが求められていますが、多くの新興国では、新生児蘇生法を習得している医療従事者は少なく、周産期医療（※6）を提供する施設においても、新生児蘇生法の訓練に利用できる教育設備や習熟した指導者が不足し、研修内容も実践的ではないなどの課題を抱えています。

さらに、現地で実際にデモンストレーションを行うことで訓練用デバイスへの関心やニーズを把握し、各国の財政状況や関連機関との連携状況にあわせたビジネス展開の可能性も検討します。

※3：出典 国際連合「UN Levels and Trends in Child Mortality Report」、2022年
※4：出典 世界保健機構「WHO and Maternal and Child Epidemiology Estimation Group」、2018年
※5：出典 総務省消防庁「日本版救急蘇生ガイドライン2020」、2021年
※6：妊娠、分娩に関わる母体・胎児管理と出生後の新生児管理を対象とする医療のこと

  • 国外でのIoT聴診器型新生児蘇生法訓練シミュレーターの普及活動実績

「国際助産師の日」の公式イベントへの参画

2023年5月に、カンボジア保健省と国連人口基金が主催する「国際助産師の日」の公式イベントがカンボジアで行われました。イベントには、オンラインでエレコムヘルスケア 取締役 葉田甲太が参加し、エレコムの企業説明や、IoT聴診器型新生児蘇生法訓練シミュレーターの紹介を行いました。

『遠隔新生児蘇生法講習シミュレーター』の訓練用デバイスを贈呈

2023年6月にはカンボジア国立母子保健センターに3台、同国地方州病院の産科に1台、ラオス国立健康科学大学医学部へ3台もの『遠隔新生児蘇生法講習シミュレーター』の訓練用デバイスを無償で贈呈し、2023年7月20日時点で、当デバイスを活用した研修受講者は両国で約100名を超えています。

カンボジア国立母子保健センターでの『遠隔新生児蘇生法講習シミュレーター』の訓練用デバイス贈呈式の様子

左から エレコムヘルスケア 取締役　葉田甲太、国立母子保健センター 副センター長 ドクター・ケオ・モイ・スロイ氏

ラオスの大学内教育プログラムを改良

2023年6月には、ラオス国立健康科学大学の大学附属病院小児科に勤務する研修医の教育プログラムに、『遠隔新生児蘇生法講習シミュレーター』の訓練用デバイスを使った新生児蘇生法訓練の授業が導入されました。

ラオス国立健康科学大学で『遠隔新生児蘇生法講習シミュレーター』を活用した実習の様子

当社は、イノベーションと人をつなぐ"かけ橋"として、これまでになかった快適さや便利さを「暮らし」と「社会」にお届けすることを使命としています。今後も世界中のお客様のライフスタイルをより快適にするため、どなたにとっても扱いやすい製品や利用しやすいサービスを提供してまいります。

詳細は下記URLより当社HPをご覧ください。

https://www.elecom.co.jp/news/release/20230822-01/

  • 企業情報

エレコム株式会社は、IT周辺関連製品の開発、製造、販売を行っています。近年では、パソコンやスマートフォンなどのデジタル分野だけでなく、ヘルスケア・医療・放送・社会インフラなどの様々な分野に進出し、これまでになかった快適さや便利さを「暮らし」と「社会」にお届けしています。新しいテクノロジーがもたらすイノベーションとユーザーをつなぐ“かけ橋”となる、新たな製品やビジネスソリューションを提供します。

  • 会社概要

会社名 ：エレコム株式会社

本社所在地 ：大阪市中央区伏見町4丁目1番1号 LAタワー9F

設立 ：昭和61年（1986年）5月

代表者 ：取締役社長　柴田幸生

配信元企業：エレコム株式会社

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