株式会社ホルグ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:加藤年紀)は、『すごい!』地方公務員を表彰するイベント、『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2023』を開催。8月21日に12名の地方公務員を表彰し、地方自治体を応援するメディア「holg.jp」上で発表しました。本イベントは2017年から毎年1度開催、今年で7度目、応募数は過去最大の148件となった。
(参照:https://www.holg.jp/award/2023-02/)

【イベントの概要】

・2023年6月に地方公務員による他薦を受け付け(https://www.holg.jp/award/2023-01/

・2023年8月にholg.jpウェブサイト上で受賞者の発表(https://www.holg.jp/award/2023-02/

・2023年10月28日(土)15時から、ヤフー株式会社本社にて表彰式を開催予定

【アワード実施の目的と背景】
・『地味』『派手』問わず高い成果を上げた職員の活躍を役所外にも広く共有することで、社会から地方公務員が認められ、力をより発揮できる環境を構築する
・上記によって行政サービスの質が高まり、国民全員がその恩恵を享受できるようにする

●表彰

1.『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員』賞 受賞者には賞状と楯を贈呈

2.企業協賛賞(上記受賞者のうち各協賛企業が最もすごい!と思った1名に授与します)

※受賞者にはトロフィーを贈呈


●後援
公益社団法人日本プロサッカーリーグJリーグ)、一般財団法人 地域活性化センター、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合、一般社団法人コード・フォー・ジャパン、一般社団法人リディラバ、QUINTET、公益財団法人 大阪府市町村振興協会 おおさか市町村職員研修研究センター

●協賛
NECソリューションイノベータ株式会社、ヤフー株式会社、KDDI株式会社、株式会社PR TIMES


●メディア協賛

株式会社テレビ東京ダイレクト、自治体通信(イシン株式会社)、ジチタイワークス、株式会社VOTE FOR

●アンバサダー
山田一郎集英社『僕、いますよ。』主人公)

●審査員※所属は受賞時点

長井 伸晃(神戸市/2019年受賞)
同前 嘉浩(備前市/2020年受賞)
岩崎 弘宜(取手市/2021年受賞)
荒井 菜彩季(北本市/2022年受賞)
寺井 優介(福井県/2022年受賞)
廣濱 学(豊田市/2022年受賞)

■■■『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員2023』受賞者の紹介■■■

都道府県・組織別受賞者数

岩手県 :1名(八幡平市1名)
群馬県 :1名(みなかみ町1名)
東京都 :1名(西東京市1名)
埼玉県 :1名(久喜市1名)
新潟県 :1名(新潟県1名)
静岡県 :2名(静岡県1名,浜松市1名)
愛知県 :1名(豊田市1名)
福井県 :4名(福井県1名,坂井市1名,越前市1名,高浜町1名)

●受賞者名所属
受賞者1: 阿部 真行(群馬県みなかみ町 観光商工課 インバウンド担当 課長補佐 兼 台南市政府対日事務相談顧問)
→台湾からみなかみ町への観光客をわずか5年で10倍。さらには国交を度外視して務めた「台南市政府対日事務相談顧問」
詳細情報:https://www.holg.jp/award/2023-03/

受賞者2:岡田 俊樹(愛知県豊田市 上下水道局 上下水企画課 主幹)

→AI水道管劣化予測診断ツールや衛星画像解析をいち早く導入。調査コストだけで1億円を削減。地域の上下水道を守る

詳細情報:https://www.holg.jp/award/2023-04/

受賞者3:海老澤 功(東京都西東京市 健康福祉部 障害福祉課 課長)

→地道な改善を重ね続け保育園民営化だけでない地域子育て拠点整備を実現。
詳細情報:https://www.holg.jp/award/2023-05/

受賞者4:金澤 剛史(埼玉県久喜市 健康スポーツ部 スポーツ振興課 副主幹)

→予算ゼロ・前例無しの状況でも、市民団体、企業、高校等と連携して、3人制バスケ「3×3高校生イベント」を大成功に。また、企画・出演したクッキーダンス動画は7万回再生。
詳細情報:https://www.holg.jp/award/2023-06/

受賞者5:江澤 隆輔(福井県 坂井市立三国中学校 教諭)
→日本の英語教育を変えるために、教職員が本気で英語を学ぶ「ガチサロン」を運営。900人が参加。書籍も多数出版。
詳細情報:https://www.holg.jp/award/2023-07/

受賞者6:市橋 哲順(新潟県 福祉保健部 地域医療政策課 政策企画員)
→コロナワクチンの接種率日本一達成に導いた、成功請負人。
詳細情報:https://www.holg.jp/award/2023-08/

受賞者7:市川 美奈子(静岡県 地域外交局地域外交課 地域外交参事官 ※台湾駐在)
→コンテンツツーリズムで4億円の経済効果。最高レベルの中国語を使いこなし、「FOOD TAIPEI 2023」にブース出展、静岡県内18社41商品のPRを行い30団体の中で最優秀賞を獲得。
詳細情報:https://www.holg.jp/award/2023-09/

受賞者8:緒方 祐(福井県越前市 総務部 市民協働課 ダイバーシティ推進室 主査)
福井県初となる「同性パートナーシップ宣誓制度」を導入。行政文書の性別欄を全庁的に見直し、69件の不要な性別欄を削除。
詳細情報:https://www.holg.jp/award/2023-10/

受賞者9:小玉 悠太郎(福井県坂井市 総合政策部 移住定住推進課 兼 企画政策課 ふるさと納税推進室 主査)
ふるさと納税の実績をH27年の396万円から、R4年の15億290万円と急伸させた。その大きな財源によって市民から提案された70の事業が進むこととなった。
詳細情報:https://www.holg.jp/award/2023-11/

受賞者10:中軽米 真人(岩手県八幡平市 商工観光課 課長補佐)
→参加費無料短期集中型のプログラミング合宿を立ち上げ。7年間で25回開催し、18カ国から4千人以上のエントリーを集めた。合宿後に移住する者も30人を超え、13法人が市内で起業。
詳細情報:https://www.holg.jp/award/2023-12/

受賞者11:中村 広花(福井県高浜町 産業振興課 主事)
→すべては地域の漁師のため!影の努力を惜しまない高浜の宝!水産素敵女子!
詳細情報:https://www.holg.jp/award/2023-13/

受賞者12:野嶋 京登(静岡県浜松市 富塚協働センター 主任 ※コミュニティ担当 )
→地域に笑顔を作る!新聞テレビ報道約80回!人をつなげて地域を巻込む仕掛人公務員
詳細情報:https://www.holg.jp/award/2023-14/

●メディア掲載例
200超のテレビ放送、紙面で放送・公開いただきました。
(NHK、日本テレビ、読売新聞朝日新聞産経新聞毎日新聞日本経済新聞テレ東プラス、BSテレ東BSテレ東Youtube、朝日新聞デジタル、日経ビジネス、ニッポン放送、日経キャリアNET、FORBES JAPAN、東洋経済オンライン、週刊ヤングジャンプ、PresidentOnline、広報会議、自治体通信、自治体通信ONLINE、月間事業構想、事業構想、事業構想PROJECT DESIGN ONLINE、ジチタイワークス、ダ・ヴィンチニュース、政治山、NATIV、タウンニュース、月刊ガバナンス、朝日中高生新聞、朝日小学生新聞、環境新聞、フクブロ、びんご経済レポート、フィールドキャスター、月刊Geen、地方財務、iJAMP、じちろう、月刊 先端教育、SUUMO 新築マンション、東京新聞埼玉新聞テレビ埼玉中日新聞北海道新聞、河北新報、大崎タイムス紙、仙北郷土タイムス紙、茨城新聞、LuckyFM 茨城放送、上毛新聞、朝日ぐんま、FM群馬、伊豆新聞、FM軽井沢神戸新聞関西テレビ、東大阪経済新聞、日本海新聞、中国新聞、福井新聞、FM福井日刊県民福井、福井新聞online、九州朝日放送、長崎新聞、尾道新聞、山陽新聞、山陰放送北國新聞北陸中日新聞朝刊、岐阜新聞、都政新報、徳島新聞、全国農業新聞、電氣新聞、四国放送SBSテレビ、RKB広島ホームテレビIBS 茨城放送、大垣ケーブルテレビ、フリーペーパー GIFUTO、丹南ケーブルテレビ、withnews、かこがわノート、GDXタイムズ、彩ニュース、月刊自治体、全国コミュニティFM95局など)
メディア掲載: https://www.holg.jp/aboutus/

【株式会社ホルグについて】
2016年10月創業。「『人の根源的な幸せに繋がるが、儲からない事業』を、維持可能なビジネスへと育てる」ことを目的としている。現在は地方自治体フォーカスし、地方公務員を支援する事業を運営。自治体が成果を発揮できる環境構築を目指している。

事業1. 地方自治体を応援するメディア「Heroes of Local Governmenthttps://www.holg.jp/)」
事業2. 約400名の地方公務員が有料で参加する「地方公務員オンラインサロンhttps://camp-fire.jp/projects/view/111482)」
事業3. 自治体向け研修動画配信サービス地方公務員オンラインサロン for GOV(https://www.holg.jp/holg/forgov/)」

配信元企業:株式会社ホルグ

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ