株式会社メルカリより、「メルカリ」における売買傾向と注目テーマに関連するトレンド情報をまとめたニュースレターをお送りいたします。今月のピックアップテーマは先月に引き続き「スマートフォン」。家庭に眠るスマートフォンの「かくれ資産」としての価値から売れ筋機種まで、不要になった端末の販売で実現できるアクティビティまでお伝えします。

  • 8月のポイント

  • 実は下取りよりもっと高く売れる可能性も、家庭に眠るスマートフォン・携帯電話のかくれ資産額は11,518円

近年、通信会社による下取りなど、不要になったスマートフォンを回収する制度は広まってきていますが、未だに約6割の人が使用済みのスマートフォン・携帯電話を自宅保管している現状があります（※1）。2021年にメルカリが実施した、日本の家庭に眠る「かくれ資産」（1年以上利用していない不要品）に関する調査では、1人あたり11,518円分の使用済みスマートフォン・携帯電話を保有していることがわかっています（※2）。「メルカリ」での取引は、買い手と売り手が直接取引するため、3大キャリアの下取りより高く売れる可能性があります（※3）。

※1：2023年4月25日 経産省「端末市場の動向について」　

※2：メルカリ「2021年版 日本の家庭に眠る“かくれ資産”調査」　

※3：「メルカリ」での取引では販売手数料10%および配送料が発生します。

  • 「メルカリ」でのスマートフォン取引数ランキングと価格

「メルカリ」のスマートフォン取引数においては、iPhoneの人気が根強く、iPhone8など5世代前の機種でも直近12,234円（参考平均取引価格）で取引されています。また、AndroidではGoogle Pixel、Xperiaなども高値で取引が行われています。

※対象期間：2022年7月1日~2023年7月31日

  • スマートフォンの売上金で旅行にいける！？

「メルカリ」での取引数ランキングに入る人気の端末を販売し、獲得した売上金は他の欲しいモノややりたいコトへ資金として利用可能です。いままで家の中で眠っているだけだった不要なスマートフォンを活用することで、旅行や高級食材、人気ゲーム端末などをおトクに手に入れるチャンスです。

「メルカリ物価・数量指数」は、月間利用者数2,200万人超のフリマアプリ「メルカリ」を活用し、「メルカリ」内の取引価格と流通数量の変動状況を、「メルカリ」における商品カテゴリー毎に月単位で表す価格指数・数量指数です。個人間商取引における消費者の需要を可視化していく世界初（※4）の取り組みです。各種データを参照した消費トレンドを発信している報道関係者をはじめ、物価変動を取り扱うマクロ経済学、消費者行動、マーケティング等の研究者に情報を開示し、経済・研究活動に寄与することを目的としています。

本ニュースレターでは、「メルカリ」の“中カテゴリー”内のトピックカテゴリーの商品を紹介しています。

※4：メルカリおよびUTEcon調べ。基準年月を2018年1月から2020年1月に今回より改訂しています。

  • ＜ピックアップ＞メルカリ物価・数量指数に見る、スマホアクセサリーの取引傾向について

7月のニュースレター（※5）で「スマートフォン・携帯電話」カテゴリーの伸びが見られた中、「スマホアクセサリー」の物価・数量指数においても変化が見られます。2020年4月の緊急事態宣言時には一時期増加したものの、以降は下降気味に。一方で、物価指数は緩やかに成長を続けており需要の高まりがみてとれます。こうした状況下での出品は高値で取引される可能性が高く、スマホケースやストラップといったアイテムが出品チャンスにあると考えられます。

※5：【メルカリトレンド通信：7月　テーマ「スマートフォン」】 「スマートフォン」のメルカリ物価・数量指数に見る、中古スマートフォン価格の上昇 https://about.mercari.com/press/news/articles/20230802_mercaritrendletter/

日本国内における、不要になったスマートフォンの処理方法の多くは未だに自宅保管が一般的です。一方、「メルカリ」で取引されるスマートフォンは高値で売買されるケースも見られ、かくれ資産として活用できる高いポテンシャルを持っています。昨今の中古スマホ市場の拡大に伴い、今後「メルカリ」をはじめとするフリマアプリ上での出品も増加し、さらに2次流通市場におけるスマートフォンの取引が活発になると推察されます。

加えて、「スマホアクセサリー」カテゴリーにおいても、物価指数の上昇が見られ、スマートフォン本体と連動し、関連アイテムが高値で取引される傾向が継続すると考えられます。

引き続き、新型iPhoneの発売を控えるスマートフォン市場で、2次流通市場にもどのような影響が反映されるのか、今後の動向を注視していきたいと思います。

配信元企業：株式会社メルカリ

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