講談社が発刊しているSDGsのリーディングメディア「FRaU」編集部と
生活者起点のリサーチ＆マーケティング支援を行なう株式会社ネオマーケティング（所在地：東京都渋谷区）は、全国の20歳から59歳の女性1200名を対象に「防災」をテーマにしたインターネットリサーチを共同で実施いたしました。
【調査概要】
調査の方法：ネオマーケティングが運営するアンケートシステムを利用したWEBアンケート方で実施
調査の対象：全国の20歳以上59歳以下の女性
有効回答数：1,200名（各年代300人均等回収）
調査実施日：2023年7月13日（木）～2023年7月14日（金）
Topic
◆防災用品の準備が十分にできていると思うか
自宅に防災用品を用意している人でも、約65.4％が準備不足と感じている。
現時点で防災用品が自宅に用意している人でも、その半数以上がまだ準備不十分であると感じている。
◆防災準備における心配事トップは食糧備蓄！次いで非常用トイレや生活備蓄不足。
「食糧備蓄が足りるか」がトップで77.2％に。食糧は命にかかわる一方で、防災グッズとしては保存期間がありローテーションが必要な為、大量保存が難しいと思われる。
「非常用トイレなどの断水時の備え」を心配している人が約60%.
非常時がどの程度続くか明確にわからない状況にあるため、何日分の用意が必要か啓蒙が必要だと思われる。
◆「防災に関する意識調査」主な質問と回答
■自宅に防災用品を用意しているか（n=1,200）
用意している割合は40.8％と半数以下に。
防災に対する危機意識は高いとは言えない結果となりました。
■防災用品の準備が十分にできていると思うか（n=489）
防災用品を用意している人のうち、準備が十分に「できていない」と回答した割合が65.4％と。
現時点で防災用品が自宅に用意している人でも、その半数以上が不十分であると認識していることが分かります。
■防災準備における心配事（n=320）
防災用品を用意しているが、準備が十分に「できていない」と回答した人のうち、心配事とし「食糧備蓄が足りるか」がトップで77.2％でした。
■防災用食糧は何日間分備蓄しているか（n=489）
半数近くが「2～3日分」と回答しています。
災害が発生してから支援物資が届くまでは、最低でも3日間はかかると言われているため、非常食も最低3日分は確保したいところです。
一方で国としては、非常に広範囲に甚大な被害が及ぶ可能性のある「南海トラフ巨大地震」を想定し、「1週間」の食糧を備蓄することを推奨しています。
■防災用品を見直す頻度（n=489）
「1年に1回」が最多で33.3％、「半年に1回」が21.1％で続いています。
3年以上の頻度や、見直しをしたことがないという、防災用品の“買いっぱなし”層が約20％いる一方、約60％が最低でも1年に1回は見直しをしているという結果となりました。
水や乾パンなどの食糧品は賞味期限が長いため問題無いですが、ブランケットやカイロ、小型扇風機など、持っておくと避難所にて重宝する温度調整アイテムは、できる限り季節に合わせて入れ替えたいところです。
少しでも防災グッズをコンパクトにするためにも、できれば季節に合わせて2～3ヶ月に1回、難しければ半年に1回は見直すのが良いでしょう。
■非常用トイレを試用したことがあるか（n=1,200）
94.4％と、ほとんどの人が「使ってみたことがない」という結果に。
非常用トイレにはさまざまな形状のものがあり、人によって合う・合わないがあるものです。また、実際に必要になる際はかなり切迫している状況が想定されるため、事前に手順などを確認する意味でも、一度は使っておきたいところです。
実際にグッズを試すことで、防災準備への漠然とした不安も緩和されるでしょう。
■携帯電話の電源が切れた時でも、家族の連絡先が分かるか（n=1,200）
約40％が、一部の家族の連絡先すら「分からない」と回答しています。
多くの人が携帯電話に連絡先を保存するのみで、もしものために暗記もしくはどこかに控えることはしていないという実態が分かりました。
■携帯電話の電源が切れた時の、家族の連絡先の確認方法（n=741）
57.2％と、半数以上が「暗記している」という結果となりました。
「連絡先を記したメモを携帯している」割合も15.2％と一定数いましたが、紛失による個人情報流出のリスクを考えると、やはり理想的なのは暗記でしょう。
■自宅周辺のハザードマップを確認したことはあるか（n=1,200）
2人に1人が「確認したことはない」という結果。
前掲した、防災用品の準備に関する設問【自宅に防災用品を用意しているか】【防災用品の準備が十分にできていると思うか】【防災準備における心配事】では、多くの課題が浮き彫りになっていましたが、半数以上の人は自宅周辺の被災想定区域や災害発生時の避難経路、避難場所、避難方法についてある程度把握しているようです。
ハザードマップは、引っ越しのタイミングで入念に確認するという人も多いのではないでしょうか。
■地域の避難場所（指定緊急避難場所）を知っているか（n=1,200）
地域の避難所を知っている人は約半数。
前掲した設問【自宅周辺のハザードマップを確認したことはあるか】では「確認したことはない」と回答した割合が半数以上でしたが、ハザードマップまでは確認したことが無くとも、災害時に自分がどこに避難するのかは基本知識として把握している人が多いことが分かりました。
■災害時に情報源としているメディア（n=1,200）
66.6％で「テレビ」が圧倒的にトップとなりました。
地震や台風などによる津波が起きたら真っ先にテレビのニュース速報を確認する、という人は多いのではないでしょうか。
「ラジオ」は28.8％と、「ニュースサイト」の39.3％よりも劣る結果となりましたが、通信ができなくとも乾電池のみで情報を確認できる携帯ラジオは、大規模な災害時に役立つアイテム。非常時の情報確認のため、準備しておくと良いでしょう。
■この調査のその他の質問
・防災用品の中に、自分や家族のために特別に加えているアイテムはあるか（自由記述）
・非常用トイレを使ってみて、困ったこと・使いづらかったこと（自由記述）
・家族と災害時の避難方法や連絡方法を確認し合っているか（単数回答）
・家族との災害時の避難方法や連絡方法について、どんなことを話し合っているか（自由記述）
・地域の避難場所（指定緊急避難場所）までの避難経路を実際に歩いたことはあるか（単数回答）
など
■この調査で使用した調査サービスはコチラ
ネットリサーチ：https://neo-m.jp/research-service/netresearch/
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＜例＞「生活者起点のリサーチ＆マーケティング支援を行なうネオマーケティングが実施した調査結果によると……」
■「ネオマーケティング」
URL ：https://neo-m.jp/
配信元企業：株式会社ネオマーケティング
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