ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：増田 隆一、以下 ワークスモバイルジャパン）は、自治体における災害時の「LINE WORKS」活用内容をまとめた事例集『自治体向け災害時の情報連携における活用事例』を刊行し、デジタル版の無料進呈を開始いたします。
URL：https://line.worksmobile.com/jp/landing/disaster-prevention_dl/
2023年は関東大震災の発生から100年の節目の年であり、発生日である9月1日は「防災の日」と定められています。自治体においては、「災害対策基本法」に基づき、災害対応体制の実効性の確保や、情報の収集および発信と広報の円滑化、避難対策など多くの役割が与えられています。災害時における情報連携について「電話がつながらなかった」「情報伝達の課題が浮き彫りになった」という被災地域の職員の方々の言葉を受け、その課題を解決すべく本事例集を発刊いたしました。
自治体と、医療機関等の関係機関が「LINE WORKS」でつながり、災害時の情報連携に活用できる事例を紹介しています。本事例集を通じて、自治体および関係機関が取り組む防災対策推進に寄与することを目指します。
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「自治体向け災害時の情報連携におけるLINE WORKS 活用事例」概要
資料内容 ：
・有事の情報連携における課題
・「LINE WORKS」とは
・自治体における災害時の活用事例
-市長から関係機関への情報周知を迅速化（大阪市）
-市町と県の災害対応ホットラインを構築、西日本豪雨時の課題を解消（愛媛県）
-消防広域応援体制の初動対応を飛躍的にスピードアップ（神奈川県）
-台風被害や噴火対策におけるBCP対策を構築（美瑛町）
配布期間：2023年9月30日（土）まで
形式：デジタル版（PDFダウンロード）
対象となる方：
自治体の防災・危機管理・福祉課の方、災害対策の推進、DXに携わる方など
以下のような方におすすめです。
・地域の医療機関や関係機関とスピーディにコミュニケーションしたい方
・本部からの情報周知、緊急散集を効率化したい方
・集まらずに救護所の早期開設等を図りたい方
・誰でもスムーズに使える実用的な手段で検討したい方
本事例集の詳細・ダウンロードについては下記URLをご参照ください。
URL：https://line.worksmobile.com/jp/landing/disaster-prevention_dl/
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「LINE WORKS」でつながることで実現する災害時の情報連携
「LINE WORKS」はLINEとつながることができる唯一のビジネスチャットであり、「LINE WORKS」どうしでもつながることができます。自治体と関係機関が「LINE WORKS」でつながることで、災害時における緊急連絡、画像や動画の共有、指示出し、一斉通達など、あらゆる情報伝達を「LINE WORKS」で完結させることが可能です。
「LINE WORKS」とは
チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版（スタンダード・アドバンスト）があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。
富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018～2023年版」では、2017年度~2022年度まで6年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。
■会社概要
社名：ワークスモバイルジャパン株式会社
本社：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F
設立：2015年6月
代表者：代表取締役社長 増田 隆一
資本金：55億2,000万円
URL：https://line.worksmobile.com/jp/
※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。
配信元企業：ワークスモバイルジャパン株式会社
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