【2023年8月29日　アテネ発】

7月よりギリシャ全土で相次いで発生し、なお続く山火事は、欧州連合（EU）域内で2000年以降最大の森林火災とされています。これまでに庇護希望者の子ども2人を含む、27人が命を落としています。

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子どもと家族は、住処や生計を失い、基本的なサービスも受けられなくなりました。多くの人が苦境に立たされ、火災による大気汚染のため健康に問題を抱える人もいます。ギリシャ北部の医療施設に向かって火の手が迫るなか、11人の新生児が他の患者と共に、集中治療室から船上に仮設された病院に移送されました。

この未曾有の災害は、ギリシャ全土で推計3万人の子どもを含む10万人以上の生活に影響を与え、これまでに、ニューヨーク市の面積の2倍に相当する15万5,000ヘクタール以上の森林、耕作地、市街地を焼き払いました。

ユニセフ（国連児童基金）ギリシャ事務所代表のガッサーン・ハリルは、「子どもたちは、この火災にひどく苦しんでいます。家を失い、生計を失い、命までも失った方がいます。犠牲となった方々に深い哀悼の意を表すとともに、被災した皆さまにお見舞いを申し上げます。そして災害対応にあたられているすべての方々と、私たちの思いは共にあります」と述べています。

ユニセフ・ギリシャ事務所は、子どもとその家族を支援するため、国および地方の当局、市民社会のパートナーとの調整を行っています。これには、医療用品、生活必需品、心理社会的支援の提供が含まれます。

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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