2023年9月1日（金）より、I-レジリエンス株式会社（以下I-レジリエンス)、タイガー魔法瓶株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本製紙株式会社、日本製紙クレシア株式会社、株式会社博報堂、国立研究開発法人防災科学技術研究所、株式会社マイナビ、株式会社三菱総合研究所、株式会社読売新聞東京本社（五十音順）の10法人は、関東大震災から100年を機に、どのようなリスクも乗り越え、もっと豊かになる100年を目指す、「レジリエントライフプロジェクト」を始動します。
本プロジェクトは、自然災害をはじめ、社会、そして個人に起因するリスクまで、あらゆるリスクが生み出す困難を乗り越えるためのレジリエンス（適応力、回復力、教訓を得て成長・予防のサイクルに繋げる力）を高め、より豊かな生活の実現を目指す取り組みです。
I-レジリエンスが主体となり、企業と研究機関との共創型プロジェクトとして、今後、１.各種メディアでの継続的な情報発信、２.地方自治体や企業との共助型コミュニティの推進、３.商品・サービスの開発と認証、４.レジリエントライフに関わる研究開発などのアクションを実施していきます。
「レジリエントライフプロジェクト」の始動にあたり、9月17日（日）に開催される「ぼうさいこくたい2023（第8回防災推進国民大会）」にて、I-レジリエンスの林 春男顧問（京都大学名誉教授）と小林 誠代表取締役社長、参画法人の代表らが登壇し「リスクと共存し豊かな100年を目指すレジリエントライフという生活様式」をテーマにトークセッションを行います。
１.プロジェクトの背景：レジリエンスを高める必要性
死者・行方不明者が約10万5000人に及ぶなど、甚大な被害をもたらした関東大震災から2023年9月1日で100年が経ちます。今後、南海トラフ地震や首都直下地震の発生も予測される中、近年は気候変動を背景に風水害、雪氷災害、土砂災害なども頻発化・激甚化・広域化する傾向にあり、被災や避難など生活者が直面する困難はさらに増えると予想されます。実際に日本は世界の0.25%の土地面積にもかかわらず、全世界の自然災害被害総額の16％が発生している自然災害大国※注１です。それにもかかわらず、例えば、備えとして「食料や水の備蓄」に取り組む人が40.8％、「家具等の固定」が35.9％など、個人でできる対策は進んでいません。※注２
一方で、世界情勢の変化やテクノロジーの急速な進展により、社会そして生活環境は大きく変化しています。急激な変化の中で、ネットワーク災害や環境汚染などの社会に起因するリスクや、心身の健康や キャリア形成などに関する個人に起因するリスクが生み出す困難も、日常的に多く存在しています。それに加え、人口減少や高齢化の進展、食料自給率低下なども進行し、社会や生活環境が大きく変容していく日本において、豊かな生活を実現していくためには、あらゆるリスクが生み出す困難を乗り越えるためのレジリエンスを高めることが急務となっています。
2.レジリエントライフとは
自然災害のリスクをはじめ、社会に起因するリスク、そして個人に起因するリスクに至るまで、あらゆるリスクが生み出す困難を乗り越えるための「レジリエンス」を高め、より豊かな生活の実現を目指す、新しいライフスタイルです。
それぞれ起因するリスクは違っていても、個人を起点にあらゆる困難を乗り越えるためのレジリエンスを日常生活から高めることは、個人の意識向上による自助と自治体・企業連携による共助の力を高め、結果として自然災害に対する対応力の底上げにもつながると考えています。
3.プロジェクトステートメント
詳細は添付のPDFをご確認下さい。
配信元企業：株式会社博報堂
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