株式会社Smart相談室（本社：東京都港区、代表取締役：藤田康男）は、2023年9月1日より法人向けオンライン対人支援サービス「Smart相談室（スマートそうだんしつ）」のスタートアップ向けメンタルケアプランの提供を開始します。同プランは従業員が50名未満の企業アカウントを対象に、メンタルケアに必要なカウンセラーや医師への相談窓口といった機能を特別価格で提供します。
労働安全衛生法で定められた一定の規模に該当する事業場では、安全委員会や衛生委員会、または両委員会を統合した安全衛生委員会の設置が義務付けられています。（*1）一方で、スタートアップなど規模が小さく委員会設置義務がない企業では、産業医の専任をはじめとしたメンタルヘルス対策に取り組む体制が整っていないというケースが見られます。（*2,3）その結果、適応障害やうつ病といった精神疾患を引き起こし、従業員の休職や離職に繋がるといった恐れもあります。
また、少人数で多くの業務をこなしていることから、従業員自身がメンタルヘルスの不調に気づきづらいだけでなく、上長や人事・労務担当者が従業員のストレス要因の把握や改善がしづらいといった声もよく聞かれます。
今回提供を開始するスタートアップ向けメンタルケアプランは、「Smart相談室」の中でもメンタルケアに必要な機能を小規模の企業さまにも利用しやすい価格で提供します。産業保健の推進に必要な医師相談や職場のストレスチェックといった機能に加えて、社外のカウンセラーと相談できる機能もご利用可能です。従業員がメンタル不調に陥る事を防ぐことで、安心して働ける環境づくりを実現するとともに、定着率の向上を後押しします。
（*1）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/1.html
（*2）https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r04-46-50_gaikyo.pdf
（*3）https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h30-46-50_kekka-gaiyo01.pdf
■プランの概要
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対象：従業員50名未満の企業・事業所
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期間：契約開始日が2023年9月1日（金）以降
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提供サービス：
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カウンセラー相談窓口
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医師への相談窓口
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ハラスメント窓口
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職場のストレスチェック(セルフチェック込み）
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費用（税別）
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導入費用：100,000円
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利用費用： 40,000円（月額）
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注意事項
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利用開始時に12ヶ月間の契約締結が条件となります
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プラン内容は変更する可能性があります
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詳細は弊社お問い合わせフォーム（ https://smart-sou.co.jp/contact ）よりご連絡ください
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■「Smart相談室」の概要
「Smart相談室」は、働く人の「モヤモヤ」を解消し、「個人の成長」と「組織の成長」を一致させる法人向けオンライン対人支援サービスです。メンタルケア、コーチング、法令対応を実現するストレスチェック・ハラスメント窓口などの機能を提供することで、企業の健康経営と働く人のwell-workingへ寄与します。一般的に「組織の成長」は経営計画を元に線形の右肩上がり、一方で「個人の成長」は曲線で個々人のライフイベントも加味しながら細かく上下を繰り返します。Smart相談室の対人支援サービスによって個人の成長をサポートし、両者のギャップを埋めることで組織全体の成長を支援します。
▶︎「Smart相談室」サービスサイト：https://smart-sou.co.jp/
■「Smart相談室」の機能
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カウンセラーへの相談
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コーチング
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医師面談
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ハラスメント窓口
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ストレスチェック「集団分析」
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学習コンテンツ
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意見箱
■トライアルプランについて
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対象：過去に契約したことが無い企業アカウント（企業・事業所）
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無料期間：登録日から21日間
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体験できる内容：
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カウンセラー相談
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コーチング
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セルフストレスチェック
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職場のストレスチェック
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学習コンテンツ
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意見箱
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■精神疾患患者の増加と原因の多様化
日本における精神疾患患者は、平成14年の258万人から、平成29年には400万人を超えるなど、中長期で増加傾向にあります（*4）。また、 仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は平成30年は58.0％（*5）と、職場の半分以上の方が悩みを抱えていることがわかります。更に、令和2年からのコロナ禍によって、メンタル不調を訴える人は増加していると予想されます。令和2年9月の厚生労働省の調査（*6）によると、調査対象全体のうち、半数ほどが不安、ストレスを感じていると判明しています。（約16％が「過敏に感じた」と回答。）不安の原因は、「自分や家族の感染」、「自粛等による生活の変化」、「自分や家族の仕事や収入」など。以上のように、複数データから、近年メンタルヘルス対策が重要視されるようになった背景がうかがえます。
（*4）厚生労働省「◆精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築のための手引き（2020年度版）」https://www.mhlw-houkatsucare-ikou.jp/ref.html
（*5）厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策の状況」https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/20/dl/20-1-2.pdf
（*6）厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査」https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/gaiyou.pdf
■メンタルヘルスケアにおける社会的な非合理をハック
Smart相談室代表の藤田は、自身の体験から、企業から従業員に対するメンタルヘルス対策が、「メンタル不調に陥った社員に対する対策」になっており、重要な「メンタル不調者を減らす取り組み」ができていないのではないか？と考えていました。また、実際にメンタル不調者に対して行ったインタビューでは、以下の様な声が寄せられました。
・メンタル不調者は、当初、なんだかモヤモヤしていた感覚はあったものの、相談するという選択肢が思い浮かばなかった
・仮に相談しようとしても、会社の人には、相談しづらい
・当初のモヤモヤは、誰にでも当てはまるような日常的なものが大半を占める
・相談できれば、状況が変わっていたのではないか、と考えている
この様に、「メンタル不調者を減らす取り組み」が現在の企業活動の中では放置されているという社会的な非合理が存在しています。そこで、メンタル不調予防に必要なケアと、企業から提供されている対策のギャップを埋めるべく開発されたのが「Smart相談室」です。
■株式会社Smart相談室について
働く人の「モヤモヤ」を解消し、「個人の成長」と「組織の成長」を一致させる法人向けオンライン対人支援サービス「Smart相談室」を開発、運営しています。2021年2月、医療系事業会社で10年間、新規事業開発と組織マネージメントに従事した藤田康男が代表として設立し、『働く人の「モヤモヤ」を解消し、「個人の成長」と「組織の成長」を一致させる』をミッションに事業運営を行っています。Smart相談室はSmartHRのグループ会社です。
■【会社概要】
※掲載されている製品名、会社名、サービス名は各社の商標または登録商標です。
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、 あらかじめご了承ください。
配信元企業：株式会社Smart相談室
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