デジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手がける株式会社STANDAGE（東京都港区、代表取締役社長：足立彰紀、以下スタンデージ）の取締役副社長 大森健太が、8月26日（土）に開催された外務省主催のTICAD30周年記念行事「TICAD30年の歩みと展望 ～TICADの意義と日・アフリカ関係の今後～」のパネル３「TICADの将来」に登壇しました。
TICAD（アフリカ開発会議）は1993年に立ち上げられ、本年で30周年を迎えます。本行事はこれを記念し、これまでのTICADを振り返るとともに、今後のTICADおよび日・アフリカ関係について議論するイベントとして開催されました。
開会の辞には岸田首相のビデオメッセージが寄せられたほか、森喜朗元首相や林芳正外相をはじめ、国会議員やアフリカ各国も在日大使館関係者、学術界や民間企業など、アフリカという共通項をもつ約400人ものさまざまな業界の関係者が参加しました。
また、プログラム内にて３つのパネルディスカッションが行われ、官民さまざまなパネリストが登壇し、TICAD30年の歩みと今後について熱のこもった意見交換が行われました。
大森は鈴木貴子衆議院議員、アフナ・エザコンワUNDP総裁補兼アフリカ局長、北中真人ササカワ・アフリカ財団理事長とともにパネル３「TICADの将来」に登壇。アフリカとの貿易を行うビジネス従事者の視点で、TICADが今後果たしていくべき役割や「日本らしい」アプローチについて議論を行いました。
議論のなかでは、ビジネスにおいてアフリカが非常に魅力的なフィールドであること、その認識を広める必要性について強調したうえで、参加者の学生たちに対し「百聞は一見に如かず。今夜すぐにでも、まずは現地に行って、自身の目でアフリカの“今”を見てきてほしい」と力強いメッセージを投げかけました。
スタンデージは今後もアフリカ地域との貿易を通して、日・アフリカ関係の発展や新たな価値の創造に貢献してまいります。
■スタンデージについて
2017年3月設立。同年12月にナイジェリアオフィスを設置し、21年にはケニア、南アフリカ、エジプトにも現地法人を設立。貿易の売り手と買い手のマッチングから、決済・ファイナンス、貨物配送に至る、全ての貿易業務を完結できるデジタル貿易総合サービス「デジトラッド」を提供。新興国との決済においてはブロックチェーンと暗号資産を活用し、安全・安価・迅速な支払いシステムを開発。商社機能×テックによって、国内の中小企業と全世界がシームレスにつながる社会の実現を目指す。
◇「デジトラッド」サービス公式サイト：https://standage.co.jp/digitrad
設立 2017年3月
代表者 代表取締役社長 足立 彰紀
資本金 6億856万8,500円（3億278万250円の資本準備金を含む））
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