一般社団法人Govtech協会（英文名：Govtech Association 、以下「Govtech協会」）は、Govtechサービスを提供する企業、幅広くGovtech分野で活躍する企業や団体をまとめた『Govtechカオスマップ2023』を公開いたしました。

Govtechとは、2013年頃からスタートアップを中心に国内外で使われ始めた「GovernmentとTechnology」を掛け合わせた造語です。

日本においても、これまで、経済産業省主催でGovtech Conference Japanが行われたり、デジタル庁主催で行政デジタル化の知見を共有するイベントとしてGovtech Meetupが開催されたりするなど、徐々にデジタルガバメントの取り組みの中でもその言葉が認知されつつあります。

Govtech協会では、”官民の共創により、行政の非効率を改善し、国民にとってより一層ユーザーフレンドリーな公共・行政サービスを持続可能な形で提供できるソリューション”をGovtechと定義しています。

  • カオスマップ公開の背景

2020年の新型コロナウィルスの蔓延がきっかけとなり、全国の自治体でも公共・行政サービスのデジタル化がこれまで以上に喫緊の課題となっています。

公共・行政サービスのデジタル化は、人材不足やますます多様になる市民のニーズに応える上でも重要となっており、2021年のデジタル庁発足以降、政府や自治体の行政DX推進に注目が集まっています。

一方で、従来の公共調達制度によるスクラッチ開発のシステム調達だけでは、自治体の規模や人材面の課題により、行政DXの推進が思うように進んでいない現状もあります。

いわゆるSaaSなどを活用した、自治体の住民サービスのデジタル化もここ数年で増加してきましたが、他の分野と比べると、まだまだプレイヤーが少ないのが現状です。

これは、新しいアイデアやテクノロジーを導入するための障壁、規制やセキュリティへの懸念、資金やリソースの制約など、さまざまな要因が影響している可能性があります。行政DXの成長と発展を促進するためには、これらの課題に取り組むだけでなく、関連する分野のプレイヤーたちが協力して新たなソリューションやアプローチを模索することが重要です。

Govtech協会では、民間企業による革新的なGovtechサービスが生まれやすい環境や法制度の整備に必要な具体的な政策提言や、共創・競争環境の整備を推進しております。

Govtech市場の現状を広く認知していただくきっかけとして、本カオスマップの公開をいたしました。

  • 本カオスマップの掲載について

本カオスマップでは、下記から企業および団体を掲載いたしました。

⚫︎ Govtech協会の会員企業および団体

⚫︎ SNSでの公募による、Govtechカオスマップ2023への掲載リクエスト募集受付の応募企業からGovtechに関連する企業および団体

⚫︎ 過去に、Govtech関連イベントに登壇した企業および団体(当協会の調査による)

⚫︎ Govtechサービスの提供に関するプレスリリース等を過去に実施している企業(当協会の調査による)

【 留意事項 】

⚫︎ 本カオスマップは当社が独自に作成したものであり、掲載カテゴリの正確性や、掲載企業、団体の網羅性を完全に保証するものではありません。

⚫︎ 掲載されている商標、ロゴマーク等に関する権利は、権利所有者に帰属します。本カオスマップへの掲載に問題がある場合は下記にご連絡ください。

⚫︎ 本カオスマップに掲載のない企業・団体で、カオスマップへの掲載を希望される場合も、下記にご連絡ください。

お問い合わせフォーム：https://govtech-japan.org/#contact

  • Govtech協会概要

名 称： 一般社団法人Govtech協会

所在地： 102-0093　東京都千代田区平河町２丁目５−３ Nagatacho GRiD 2F

公式HP：https://govtech-japan.org/

＜団体人事＞

代表理事：xID株式会社 代表取締役CEO 日下光

代表理事：株式会社PoliPoli 最高経営責任者 伊藤 和真

理事：一般社団法人コードフォージャパン代表理事 関治之

監事：行政書士・株式会社ジーテック代表取締役　黒沢怜央

本リリースに関する連絡先：Govtech協会事務局

お問い合わせフォーム：https://govtech-japan.org/#contact

配信元企業：一般社団法人Govtech協会

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