GHG排出量可視化ソリューション売上シェアNo.1*１のbooost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）は、ＮＴＴ ビジネスソリューションズ株式会社（大阪府大阪市、以下 ＮＴＴ-BS）と共同で、福岡県古賀市（以下 古賀市）の「古賀市ゼロカーボンシティの実現に向けたエネルギーと二酸化炭素排出量可視化実証及び事業者向け支援策検討事業」において、古賀市が公募により選定した協力事業者4社のCO2排出量の可視化を支援いたします。
　CO2排出量の可視化には、当社が開発・運営を行う「booost Sustainability Cloud（booost GX）」を活用します。

　　　　　　　　事業開始に際して開催されたキックオフイベントの様子（2023年9月1日）
＜写真＞　
上段（左から順に）：
株式会社ＴＳＧ 代表取締役 白木敏行氏、株式会社西昆 取締役 生産部長 工場長 原直俊氏、
NTTビジネスソリューションズ株式会社　取締役福岡ビジネス営業部長　日浦章英氏、
booost technologies株式会社 代表取締役 青井宏憲
下段（左から順に）：株式会社木村電気工事店 古賀営業所 所長　木村泰治氏、
株式会社西昆 代表取締役専務 平嶋健一氏、古賀市 市長　田辺一城氏、
株式会社フジマックネオ　管理部 部長　緒方博氏

　当社は、より持続可能でNET-ZEROな未来の実現をミッションに掲げ、GHG排出量可視化ソリューションにおける売上シェアNo.1*1を獲得しています。日本の温室効果ガス総排出量の約7.5％のマネジメントを行うTechnologyパートナーとして、主にエンタープライズ上場企業や自治体へのソリューション提供や包括的な支援でＧＸ・ＳＸを加速させています。


　この度当社は、CO2排出量可視化プラットフォーム「booost GX」の機能性や実績を評価され、プロポーザルで最高得点を獲得し、ＮＴＴ‐BSと共同業務受託者として本事業に採択されました。本事業への参画を通じて、古賀市やＮＴＴ‐BSとともに、自治体内の事業者の自主的なCO2排出量の可視化および脱炭素への取り組みを支援・促進し、自治体発信によるゼロカーボンシティ実現のモデルケースの確立を目指してまいります。

　なお当社は、「booost GX」において自治体向けの“公共プラン*2”も提供しております。今後も、大手企業や自治体と協力し合い、中小企業やサプライヤーを巻き込みながら日本のGX推進を加速してまいります。



*1 デロイト トーマツ ミック経済研究所

「環境経営を推進するESG情報開示ソリューション市場動向 2022年度版（2023年2月発刊） https://mic-r.co.jp/mr/02670/」ESG情報開示ソリューション全体のベンダー売上/シェア推移（2022年度見込）、 GHG排出量可視化ソリューションのベンダー売上/シェア推移（2022年度見込）

*2 公共プランについて：https://booost-tech.com/news/3369558

■事業概要 ※古賀市資料より一部抜粋

　古賀市は令和3年11月にゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、様々な主体と連携し、取り組みを進めていくこととしています。

本事業は九州初の取組であり、脱炭素経営への変革が求められている事業者を行政がどのように応援できるのか、連携できるのかを検討し、将来的に複合的な相談に対応できるネットワーク組織構築をめざしていくこと、CO2排出量の可視化を脱炭素化に向けた第一歩としてもらうことをねらいとして実施します。

事業名：古賀市ゼロカーボンシティの実現に向けた

　　　　エネルギーと二酸化炭素排出量可視化実証及び事業者向け支援策検討事業

〈内容〉１. 市内事業者とのエネルギーとCO2排出量可視化実証

　　　　２. 行政が実施する事業者向け支援策の検討

　　　　３. 古賀市ゼロカーボンシティ実現に向けたネットワーク組織構築の基盤整備

　　　　４. 事業者向け脱炭素セミナーの開催

可視化実証に伴うスケジュール：
〈可視化実証期間〉令和５年９月１日(金)から令和６年３月３１日(日)まで

〈成果発表〉令和６年２月「古賀市事業者向け 脱炭素セミナー」の中で紹介予定

事業目的： 　
　市内事業者に「CO2排出量の可視化」をきっかけに脱炭素の取組を加速いただき、脱炭素社会の中で生き残る事業者、取引先や金融機関から選ばれる競争力のある事業者に成長いただくことをめざし、実証事業及び成果発信を行います。

実施内容：　
○ 公募により決定した協力事業者を対象にbooost technologies株式会社のシステムを利用してエネルギー使用量とCO2排出量を可視化。

○令和６年２月開催の「脱炭素セミナー」に協力事業者様に登壇いただき、成果を報告。

○システム利用による脱炭素に向けた意識変化の調査や今後の普及に向けた課題抽出を行い、今後の施策立案に繋げる。

協力事業者：　※ 五十音順。公募により選定

株式会社木村電気工事店　、株式会社西昆　、株式会社TSG、株式会社フジマックネオ

業務受託者：　NTTビジネスソリューションズ株式会社、booost technologies株式会社


■booost technologiesの自治体支援実績
静岡県 浜松市

政令指定都市初の取り組みを支援。浜松市のEV施設へ再エネ100%の電力供給を行い、また浜松市の地域特性を生かした地産地消分散型エネルギー事業を通じて脱炭素化の取り組みに貢献しています。

栃木県 宇都宮市

宇都宮市の「二酸化炭素排出量の削減」や「地域経済の活性化」を支援。電力売買で得られた収益を活用し、地域の脱炭素化など市の地域課題の解決を図ることを目的として、宇都宮市が保有するバイオマス発電（クリーンパーク茂原等）や、市内の再生可能エネルギーを、市有施設やLRT（次世代型路面電車システム）等に供給する「エネルギーの地産地消」に貢献しています。

神奈川県 川崎市

再エネ電力の供給や太陽光発電等の電源開発、エネルギーマネジメント技術を活用した取り組みの3つを柱とする、川崎モデルを支援。地域脱炭素化にかかわる事業推進に貢献しています。（令和4年3月「市域の再生可能エネルギー等利用拡大に向けた廃棄物発電有効活用計画」）

■「booost Sustainability Cloud（booost GX）」について

＜booost Sustainability Cloud＞

　当社は、NET-ZERO/ESGを牽引する企業のTechnologyパートナーとして、サステナビリティ経営の加速を支援するためのプラットフォーム「booost Sustainability Cloud」を提供しています。構成アプリケーションとして、CO2排出量の見える化・カーボンオフセット・報告レポート等のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を促進する「booost GX（旧ENERGY X GREEN）」、サプライチェーン全体のCO2排出量の見える化を実現する「booost Supplier」、ESGの開示項目を見える化しESGパフォーマンス向上につなげる「booost ESG」、 CO2フリー電力等の調達や供給を可能とする「booost Energy（旧ENERGY X）」を展開しています。
サービスサイト：https://booost-tech.com/solutions/bsc/

＜booostGX＞

　「booost GX」は、「booost Sustainability Cloud」のアプリケーションの一つで、CO2排出量の見える化・カーボンオフセット・報告レポート等のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を促進します。各業界のNET-ZEROリーダーから選ばれ、1000社以上に導入いただき、16.8万拠点で利用されています。製品・サービスごとの排出量が可視化でき、計画に沿ったCO2の削減（省エネ、再エネ、非化石証書の購入等）を実行できます。さらに、国際イニシアティブ（RE100、SBTi、TCFD等）や温対法等の各種報告レポートを自動で作成。効率的な脱炭素経営をサポートします。

サービスサイト：https://booost-tech.com/solutions/bsc/gx/

■booost technologies株式会社について

持続可能な未来を次世代に残すため、Technologyの力でNET-ZEROの実現を目指します。

GHG排出量可視化ソリューション売上シェア、ESG情報開示ソリューション売上シェアNo.1*の、サステナビリティ経営を加速するためのプラットフォーム「booost Sustainability Cloud」を提供しています。構成アプリケーションとして、CO2排出量の見える化・カーボンオフセット・報告レポート等のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を促進する「booost GX（旧ENERGY X GREEN）」、サプライチェーン全体のCO2排出量の見える化を実現する「booost Supplier」、ESGの開示項目を見える化しESGパフォーマンス向上につなげる「booost ESG」、 CO2フリー電力等の調達や供給を可能とする「booost Energy（旧ENERGY X）」を展開しています。また、サステナビリティ領域のコンサルティングサービスも提供しており、NET-ZERO/ESGリーダーのSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を一気通貫で支援しています。

*デロイト トーマツ ミック経済研究所
「環境経営を推進するESG情報開示ソリューション市場動向 2022年度版（2023年2月発刊） https://mic-r.co.jp/mr/02670/」ESG情報開示ソリューション全体のベンダー売上/シェア推移（2022年度見込）、 GHG排出量可視化ソリューションのベンダー売上/シェア推移（2022年度見込）

＜会社概要＞

会社名： booost technologies株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 1億円（2023年6月30日時点）

事業内容： booost Sustainability Cloud（booost GX、booost Supplier、booost ESG、booost Energy）の開発運営

コーポレートサイト：https://booost-tech.com/

配信元企業：booost technologies株式会社

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