故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」（以下「当事者の会」）は9月4日、ジャニーズ事務所に対して、事実究明のための対話や救済などを求め、要請書を送付した。また近日中に、国内での刑事告発、海外での民事訴訟、日弁連への人権救済申し立てなどを行うとの方針を示した。
この日、都内で記者会見を開いた「当事者の会」平本淳也代表は、「ジャニーズ事務所による被害者の救済と補償が必須である」として、被害者との間で直接対話、協議を行う「事実究明、対話救済基金の設立、事実究明・対話救済委員会の設置」などを求めたと明らかにした。
「ジャニーズ事務所が今後、一方的に補償を発表をするのではなくて、被害者との対話の中から生まれてくるアイディア、希望などを汲んでもらいたい」（同）
「当事者の会」石丸志門副代表は「ジャニーズ事務所の未来への道筋を正しくつくるためにも、過去の清算において真摯な対応をしていただけることを希望します」とした。
●日弁連への人権救済申し立ても法的な手続きとしては今後、刑事告発、国外での民事訴訟の他、日弁連への人権救済の申し立てを予定していることも明らかにした。「ほぼ完璧に用意したが、詳細は明らかにできない」（平本代表）という。
会見に出席した「当事者の会」顧問の杉山和也弁護士は補償について「被害者とジャニーズ事務所との間でそれぞれが対話しながら、どう（補償のための）システムとして確立していくか、検討できればと考えている」と話した。
「一方的に『過去の裁判例でいえば、慰謝料で100万円、150万円が相場になっている』などとして、一律給付して終わり、あるいは司法的には20年たった方には出せない、というのでは真の救済にはならないと考えている」（杉山和也弁護士）
石丸副代表は「訴訟の準備はしているが、要望書に書いたように事務所とは一緒に手をくんで、力をあわせてこの問題を解決していこうとする考えに変わりはない。すべての被害者を救済していきたい」とも付け加えた。
また、悪質な中傷コメントが同会メンバーに寄せられているとして、削除要請のほか、開示請求などの手続きも行っているとした。
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