親の遠距離介護、家計破綻しないためにできること。最も多かった回答は「仕方ないので現状維持」が40.3%。次いで「親を自分たちの住まいの近くに呼び寄せる」が17.7%。
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は当社が運営・開発する社会デザインプラットフォームSurfvoteで、2023年6月20日から8月31日までの期間、イシュー（課題）「実家の親元への遠距離介護。帰省の交通費が月8万円。家計破綻を防ぐために、するべきことは？」について、ユーザーの意見投票を行いましたので、その結果をお知らせいたします。https://surfvote.com/issues/mom36bj2shqk
投票詳細
イシュー（課題）：実家の親元への遠距離介護。帰省の交通費が月8万円。家計破綻を防ぐために、するべきことは？
問題提起の背景：「急に具合が悪くなった」「転倒した」など、突発的なことが多く、緊急に帰省を要する介護は交通費が4~5万円という人がザラで10万円かかるという人もいる。老親と別居するケースが増加しているなかで、老親の多くは自宅で最期を迎えたいと切望する割合が高い。遠距離介護で家計破綻をまねかないためにも子どもが選ぶ選択肢がどのようなものか？Surfvoteで意見投票を行った。
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
https://surfvote.com/issues/mom36bj2shqk
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
投票期間：2023年6月20日〜2023年8月31日
有効票数：62票
投票結果
投票結果
各選択肢のコメント紹介
（一部抜粋、コメントなしの選択肢は未掲載、原文ママ）
仕方ないので現状維持
居住の自由がある。職業選択の自由もある。 自分や家族が選んだ居住地から移動するのに、何を求めるのでしょうか？ 都会の人は都会の利便性と給与の高さを選んだのだからその中から必要な費用を捻出するなり対応すればいいのではないですか？ 田舎に住んでる人はそういったものを得られない代わりに、得るものがあるのだと思います。その差を都会の人の論理で捻じ曲げる必要を僕は感じません。 親の介護をしたかったり親の死に目に逢いたければそれに備えて準備をすればいいだけです。 権利や願望の主張に全て付き合う必要はないと思います。（賛同数41）このコメントの全文はこちhttps://surfvote.com/issues/mom36bj2shqk/comments/2514
帰省手段を見直す（飛行機を高速バスに変更するなど）
行かない・回数を減らすことができないという前提で答えています。（賛同数28）
親本人（または、自分のきょうだい）に、交通費を負担してくれるよう相談する
遠くない将来直面しそうな問題です。（賛同数15）
親を自分たちの住まいの近くに呼び寄せる
自分だけで介護しなきゃならないなら、 近くにいてくれた方が、何かあったときに 対応しやすいし、安心できる。（賛同数20）
その他
介護サービスなども頼ったりして、行く回数を減らし 少し出費を抑える。（賛同数25）
問題提起いただいたオーサー 太田 差惠子氏
京都市生まれ。1993年頃より老親介護の現場を取材。「遠距離介護」「高齢者住宅」「仕事と介護の両立」などの情報を発信。AFP（日本FP協会）の資格も持ち「介護とお金」にも詳しい。著書に『親が倒れた！親の入院・介護ですぐやること・考えること・お金のこと 第3版』『高齢者施設 お金・選び方・入居の流れがわかる本 第2版』（以上翔泳社）『遠距離介護で自滅しない選択』（日本経済新聞出版）『知っトク介護 弱った親と自分を守る お金とおトクなサービス超入門』(共著,KADOKAWA)など。
太田 差惠子氏
Surfvoteとは？
当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果はイシューの内容に応じて、適宜関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。
Polimill株式会社
Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。
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