M&Aの対象となりづらい地域産業等の事業承継支援に取り組むココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井克俊、所在地：岡山県岡山市）が、兵庫県豊岡市（市長：関貫久仁郎）と但馬信用金庫（理事長：森垣裕孝、所在地：兵庫県豊岡市）と３者で取り組んでいる「兵庫県豊岡市継業バンク https://keigyo.jp/city/toyooka-hyogo/ 」を通じて、令和5年9月までに3件の事業承継が実現しました。
いずれも豊岡市外の法人が承継を機に進出。後継者不在で廃業が危惧された魅力ある小規模事業を引き継ぎました。
ココホレジャパン（株）は、令和3年10月より、豊岡市の「移住定住支援、創業・第二創業支援、事業承継支援の三位一体の取り組み」の一環として、豊岡市、但馬信用金庫と連携。サテライトオフィスを設置し、豊岡市の地域産業の事業承継支援に取り組んできました。地元経済団体等とも連携し、地域内の事業者を対象に事業承継意向調査、訪問ヒアリング、広報を実施。同社が運営する、利用料・成約報酬等のかからない豊岡市独自のマッチング・プラットフォーム「兵庫県豊岡市継業バンク https://keigyo.jp/city/toyooka-hyogo/」を通じて、令和5年9月までに後継者不在で第三者への事業の承継を希望する10事業者の後継者を募集し、3件の事業承継が実現しました。
承継先はいずれも豊岡市外の法人で、うち2件は個人事業を承継。1件は有限会社から屋号等を承継しました。今回の承継により、後継者不在で廃業が危惧された地域産業が承継され、雇用が維持されたとともに、新法人の設立や地域外からの従業員の移住など、取り組みの基本方針である「移住定住」「創業支援」にもつながりました。
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承継が実現した豊岡市の事業
葵（日本料理店）
5万8千石の城下町として栄えた出石（豊岡市出石町）で、42年間親しまれてきた日本料理店。オーナーの高齢化に伴い承継先を募集。令和5年2月に一度は閉店したものの、ホテルのマネジメント等を手掛けるNHホテルマネジメント株式会社（代表取締役：芳村英郎、所在地：東京都港区）が店舗を借り受ける形で屋号や従業員も承継。令和5年9月2日に再オープンしました。
岡養鶏場（養鶏場）
「おかちゃんのたまご」の商品名で、豊岡市民に新鮮な卵を提供してきた「岡養鶏場」は、広島県福山市で養鶏業を営む株式会社天心山ファーム（代表取締役：畑中俊彦）が、新たに豊岡市に農業法人・株式会社天心山豊岡ファーム（代表取締役：石井敬弘）を設立して承継。前オーナーの岡隆志氏も取締役に就任し、鶏舎及び販路、生産のノウハウ、商品名等を承継しました。
足軽旅館（温泉旅館）
関西有数の温泉街である城崎温泉の中心地から少し離れた温泉宿「足軽旅館」は、オーナーと従業員の高齢化により廃業を検討していたところ、継業バンクの募集を通じて、同じ兵庫県で豊岡市と隣接する香美町で水産加工業を営む株式会社丸近が承継。一時休業を経て、令和5年10月の再オープンを予定しています。
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豊岡市 関貫久仁郎市長 コメント
全国的に経営者の高齢化が進み、中小企業の後継者不在が課題となっている中、本市でも同様の課題を抱えています。
このような中、令和3年10月から「兵庫県豊岡市継業バンク」による取組みをスタートさせ、2年となりました。
このたび、市内で３件の事業承継が成立したことで、事業の継続と雇用の維持を図ることができたのは本当に喜ばしい限りです。
これからも、但馬信用金庫、ココホレジャパン株式会社とともに、商工団体や金融機関等と連携し、地域の生業が永続し、まちのにぎわいや市民生活の向上につながるよう取り組んでまいります。
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但馬信用金庫 理事長 森垣裕孝氏 コメント
但馬地域内においても経営者の高齢化が進む中、廃業を考えられる事業者が増えています。但馬信用金庫では親族や従業員への事業承継支援、外部企業へのM&A支援などに取り組んでいます。ただ、家族経営の小規模な事業者は従業員への承継も進みにくく、M&Aでの買い手も見つかりにくいケースが一定数あります。「二ホン継業バンク」は、こうした小規模事業者向けの支援サービスとして、自治体と地域ぐるみとなって進めています。今後も但馬地域ならではの継業を促進させるべく、本サービスのキープレーヤーとして取り組んで参ります。
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ココホレジャパン株式会社 代表取締役 浅井克俊 コメント
豊岡市様、但馬信用金庫様と3者で取り組んできた事業承継支援により、3件の魅力ある地域産業を未来に引き継ぐことができました。少子高齢化、都市への人口集中が進む中、地域の高齢化、担い手不足は一層深刻さを増しています。一方で、技術等の承継に時間を必要としたり、事業規模が小さいことなどからM&Aでは承継機会が得づらい地域産業も多く、地方創生の観点においても新しい取り組みが求められています。豊岡市での取り組みは同様の課題を抱える多くの自治体の指針となる先進的な事例であると思います。今後も一つでも多くの地域産業を承継し、個性的で豊かな地域を持続させる本質的な地方創生に取り組んで参ります。
基礎自治体等と連携し、M&Aでは承継の機会が与えられない地域産業の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク＝継業バンク」。基礎自治体単位で継業支援サービスを提供し、地域との協働により「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」 「事業譲渡以外の多様な承継の選択肢」を実装。サテライトオフィスを設置しての包括的な支援にも対応しながら地域ぐるみで極小規模事業を承継するエコシステムを構築しています。令和2年のサービス開始から、約30市町村の事業承継支援に伴走しています。
ニホン継業バンク：https://keigyo.jp/
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ココホレジャパン株式会社について
瀬戸内海地域を拠点にし、地方創生、SDGs領域に専門性を持つ「全員が移住者」のコンテンツ制作プロダクション。岡山を代表する魚「ままかり」をアンチョビ風にアレンジした「ままチョビ」の商品化、施設に玉ねぎのクレーンゲームを設置するなどした淡路島のタウンプロモーション「おっタマげ！淡路島」など、地域ならではのユニークなプロモーションを企画・展開。「ままチョビ」事業の譲渡を通し、小規模事業の事業譲渡における課題を実感したことから、令和2年1月にニホン継業バンクを公開。地域の後継者課題の解決に取り組んでいます。
配信元企業：ココホレジャパン株式会社
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