米国への不満を強める中、習近平政権は今月、政府機関に勤務する職員に対して米アップルのiPhoneなど外国の通信機器を仕事で使ったり、政府機関に持ち込んだりすることを禁止した。
■中国政府職員のiPhone使用が禁止
職員たちは上司からのメールが会議でそれを通達されたという。禁止した背景は、中国の機密情報が諸外国へ流出するのを防止するためだとみられる。
習政権はスーパーコンピューターやAI、半導体など先端テクノロジー分野へ多額の投資を行い、テクノロジーの国産化を強化し、米国に対抗していく姿勢を鮮明にしている。習政権は外国のテクノロジーへの依存を減らし、国産化をいっそう進めていくことだろう。
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■今後はiPhone使用禁止が拡大する恐れも
中国がテクノロジー分野で米国や日本とのデカップリングを進めようとしていることは間違いない。今回は政府職員に対してiPhoneを使うなと通達があったわけだが、今後は中国国内で使用が全面的に禁止される恐れもある。
iPhoneを使用している中国人や外国人も多いが、米中間で情報や先端技術を巡る対立がこのまま長期的に続けば、いつの日か国内でiPhoneを使うことが禁止され、最悪の場合中国にいる日本人が使うiPhoneが没収される可能性も排除できない。
一方、iPhoneをだけでなく、中国国内に出回るMacBook Airなどアップル製品全てが中国市場から排除される可能性があり、あらゆる面でもmade in Chinaが進む恐れがある。日本人にとって中国は極めて生活しにくい場所になっていると言えよう。
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