ウクライナ戦争が続くなか、ポーランドのドゥダ大統領は9月上旬、2024年の国防費を国内総生産（GDP）比で4%以上に増額すると明らかにした。
■ポーランドが国防費を大幅増加
ウクライナの隣国ポーランドでもロシアへの安全保障上の懸念が拡がっている。
最近ではポーランド東部と国境を接するベラルーシでロシアの民間軍事会社ワグネルの存在が確認されるなど、ポーランド軍がウクライナ国境に増強される事態となった。
ポーランド国民の間でも安全保障への懸念が拡がっており、国防費が増強されることには賛成の意見が多数のようだ。
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■拡がる対ロシア懸念のドミノ
しかし、懸念を強めるのはポーランドだけではない。これまで世界最大の軍事同盟、北大西洋条約機構NATOに加盟してこなかったフィンランドとスウェーデンはNATO加盟申請を昨年行った。
そして、今年4月にフィンランドのNATO加盟が正式に実現し、今後スウェーデンの加盟も正式に発表される見込みだ。NATO条約には、加盟国1国に関する攻撃は全加盟国への攻撃とみなすとの文言があり、要はたとえばNATO加盟国のフィンランドにロシアが攻撃すれば、米国や英国、ドイツやフランスなど他の加盟国が一緒になってロシアと対峙することにあるのだ。
当然のことだが、ロシアがNATOに軍事的に勝てるわけはなく、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟はプーチンにとって頭の痛い問題である。ウクライナ戦争では一進一退が続いているが、ウクライナ周辺の安全保障環境は急激にロシアにとって厳しいものとなっている。
今後もNATO加盟や各国の防衛費増額はいっそう進むことだろう。
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