株式会社Ridilover（本社：東京都文京区、代表取締役：安部 敏樹、以下「リディラバ」）は、国内上場株式を対象とした機関投資家向けインパクトファンド「コモンズ・インパクトファンド～共創～」について、投資先企業の社会的インパクトの設定・評価を行っています。
当ファンドは、アセットオーナーである株式会社かんぽ生命保険（本社：東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長：谷垣 邦夫、以下「かんぽ生命」）が表明した理想の社会に対し、コモンズ投信株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊井 哲朗、以下「コモンズ投信」）が投資先を選定している点が特徴と言えます。またファンド運営に際し、インパクト評価を担うリディラバを交えた3社が、投資先との対話を重ねている点もユニークです。
今回ファンドの運用開始から1年を機に、投資先の社会的インパクト事例などをまとめたアニュアルレポートを発行し、リディラバ制作を全面サポートしました。
（写真）アニュアルレポート内「ファンドに携わる3社の対話」、出席者一同（左から、リディラバ代表取締役・安部敏樹、かんぽ生命常務執行役・春名貴之氏、コモンズ投信代表取締役社長・伊井哲朗氏）
＜アニュアルレポートの概要＞
国内でも機運が高まりつつある「インパクト投資」、その主戦場は非上場株であり、上場株のインパクトファンドはまだまだ世界的にもスタンダードが確立していません。その背景としては様々な要因が挙げられますが、特にインパクト測定・マネジメント（Impact Mesurament Management、以下IMM）における難しさがあります。本レポートでは、当ファンドにおけるIMMの基本的なプロセスを紹介しているほか、実際に投資先のインパクトを評価したインパクトレポートや、投資先企業への現場視察の様子と企業が取り組む課題の構造の分析、インパクト投資についての展望などをまとめています。
■アニュアルレポートはこちらから■
コモンズ・インパクトファンド アニュアルレポート2022-2023
https://www.commons30.jp/pdf/news/annual-report_0912.pdf
※コモンズ投信のウェブページへ遷移します。
＜コンテンツ紹介（一部）＞
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ファンドに携わる3社の代表及び事業責任者による対話
運用開始から1年を機に、かんぽ生命保険常務執行役の春名氏、コモンズ投信代表取締役社長の伊井氏、リディラバ代表取締役の安部による対話を実施しました。3社が連携した当ファンドが生まれた背景や、どのような理想を実現したいのかを改めて対話し、その理想に対する1年間の取り組みを振り返りました。
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投資先企業のインパクトレポート紹介（株式会社マネーフォワード）
当ファンドの投資先の1つである株式会社マネーフォワードのインパクトレポートを紹介しています。レポートでは、企業の取り組みが本質的な社会課題解決に結びついていることを示すために、ロジックモデルに加えて社会課題の全体構造を整理した「構造化マップ」を掲載しています。同社の場合は、個人向けサービスであるマネーフォワードMEが「金融リテラシーの不足による子育て・教育への影響」という課題解決に繋がっていることを明示しています。
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投資先企業の現場視察レポート（株式会社エスプール）
当ファンドでは社会課題の現場に即したIMMを行うことを重要視しています。その具体的な事例として、同じく当ファンドの投資先の1つである株式会社エスプールが運営する農園で、かんぽ生命・コモンズ投信・リディラバの3社で現場視察を行った様子やそこからの学びを掲載しています。
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インパクト投資の展望
事業によって社会課題解決に取り組むことや、そのインパクトを予見的に評価・開示していくことは、これからの企業経営のスタンダードになっていきます。インパクトを起点に事業を評価する投資家も増えていくことが予想される中で、それが企業価値向上にどのように結びつくのか、またその際に大切な社会課題の全体構造の理解について説明しています。
ぜひインパクトレポート本文をお読みください！
コモンズ・インパクトファンド アニュアルレポート2022-2023
https://www.commons30.jp/pdf/news/annual-report_0912.pdf
※コモンズ投信のウェブページへ遷移します。
＜リディラバとは＞
リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業などを展開。特に2018年からは、問題に関わる人びとへの取材や調査をもとに、問題を構造的に、分かりやすく伝え、より多くの人に関心を持ってもらうWebメディア「リディラバジャーナル」や、社会問題について知り、理解を深め、議論するオンラインサロン「リディ部」などメディア事業も手掛けています。このような事業を通じ、設立以来14年間、400種類以上の社会課題のテーマを扱っています。
＜会社概要＞
社名：株式会社Ridilover
設立：2013年
配信元企業：株式会社Ridilover
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