株式会社トドオナダ（代表取締役社長 松本泰行）は「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」に関するウェブニュースと、制度に関連するサービスを運営する企業のPRについて調査を発表いたしました（2023年7～9月）。
4,000以上のWEBメディアをモニタリングできるPR効果測定サービス「Qlipper」（https://qlipper.jp/）のデータに基づいた調査結果です。
記事数の増加量やPVの高い記事の内容、そしてニュースになりやすい企業のPR傾向がわかりました。
【お問い合わせ】https://qlipper.jp/contactus.html
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サマリー
1. 記事数は7月以降増加を続ける 9月は7月の約1.7倍
2. 「反対」「混乱」など制度にネガティブな報道ほどPVが高い傾向
3. 関連企業は、9月の情報発信が多いと合計数値で上位に
4. 制度に対応した機能追加と調査の発表が高PVの記事化
■記事数は増加の一途 9月は7月の約1.7倍
※PV＝仮想PV：Qlipperが取得したサイト構造を基に独自エンジンで記事のページビューを予測・算出した数字、以下同
※記事ツイート数：記事のURLを含むツイートの数
・ニュース記事およびプレスリリースは7月以降増加を継続、9月に急増。
・ただし、PVは8月より7月が多い。
→『Yahoo!トピックス』掲載の記事で、とくに高PVのものがあったため。
インボイス制度の導入はアニメの衰退につながると訴えたアニメプロデューサーや声優らの記者会見をきっかけに、インボイス制度に反対運動が起きている背景を解説した記事でした。
・3ヶ月を通じて、PVの高い記事はネガティブな内容が多い。
→見出しに「反対」「混乱」「涙の訴え」「降りかかる危機」「不安」「迷える事業者」「フリーランスの廃業・切り捨て」など強いことばが並びます。
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関連ウェブニュース・PV・プレスリリースの推移
■ウェブニュース・プレスリリース数
■PV
■プレスリリース配信数
8月下旬以降にプレスリリースの数が増えていることが見て取れます。
■企業別プレスリリースの配信数
※マネーフォワードはマネーフォワードケッサイ株式会社の配信も含む。
■リリース配信数上位7社のウェブニュース・PV・記事ツイート
※社名を含むニュース記事およびプレスリリース（自社配信に限らず）
【全期間合計】
【記事数上位4社の3ヶ月推移】
【7社の3ヶ月まとめ】
■9月に情報発信を増やした企業が合計で上位
■制度対応の機能追加と調査発表が高PVの記事に
・freeeの9月高PV
→「freee請求書」におけるスマホアプリ提供開始、および「freee会計」と「Amazonビジネス」の連携強化によるインボイス制度対応予定を発表。この2つの話題がテック系ニュースサイトで報じられてPVを多く得ました。
・LayerXが9月に記事数、PV、ツイートいずれも高い数字
→8月末以降に積極的な情報発信をしています。8月末に「バクラク請求書発行」正式リリース、9月初めに自社サービス「バクラク」とアステリア株式会社との業務提携、9月中旬に新聞の全面広告と「インボイス残業」の調査報告。
とくに「10月以降、毎月約3,400億円のインボイス対応コスト発生の可能性」とした「インボイス残業」調査が全国紙、週刊誌、IT系ビジネスニュース、ネットニュースと幅広く取り上げられました。
・Sansanの8月高PV
→インボイス管理サービス「Bill One」の「請求書テンプレートカスタマイズ機能」追加がテック系ニュースサイトで高PVの記事に。
・SBIビジネス・ソリューションズの7月記事数と9月高PV
→7月はインボイス制度対応に向けたセミナー、他社とのパートナー契約および提携、クラウド型経費精算システム「経費BANK」の「登録番号」自動判定機能実装などを発表。
9月はクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」が請求書の受取機能を実装。クラウドサービスの専門ニュースサイトやIT系ニュースサイトで記事となり、転載も含めてPVを得ています。
・インフォマートの8月記事数の多さ
→プレスリリースが多かったことが要因。自社からは請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を中心としたサービスの受賞、導入事例、業務デジタル化の実証実験などを発表。
また、他社が出したプレスリリースでの社名記載の多さも影響しました。とくに出展した「デジタルインボイスオンラインEXPO 2023」について、他の出展企業のリリースにも社名が掲載されるケースが集中しました。
→自社のプレスリリースが中心。株式会社クロスキャットとの共同Webセミナー、電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」のデジタルインボイス対応強化、オンラインセミナーの告知など。
そのほか、インボイス制度の概要、対応策、課題などを解説したホワイトペーパーをメディアへ提供しています。
・マネーフォワードの8月高PVと9月記事数増加
→8月のPVは『文春オンライン』掲載の記事広告の影響。文藝春秋と税務研究会が共催、マネーフォワードが協賛のインボイス制度と電子帳簿保存法に関するカンファレンスの告知で、同社の執行役員もディスカッションに参加する催しでした。
9月の記事数はサービスに関するプレスリリースの多さがおもな要因です。ほか「インボイス制度に関する意識調査」の内容が記事化されたり、夕刊紙サイトでインボイス制度について取材に答えるかたちで解説した記事が掲載されたりしています。
■調査概要
調査期間：2023年6月26日～2023年9月25日
（Qlipperの記事確認日時）
調査機関：自社調査
調査対象：「インボイス制度」または「適格請求書等保存方式」の語を含むQlipperの収集記事。およびいずれかのワードと下記社名を含む記事。
freee株式会社、Sansan株式会社、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社、ウイングアーク１ｓｔ株式会社、株式会社インフォマート、株式会社LayerX、株式会社マネーフォワード
調査方法：Qlipperが調査期間中に収集した国内主要ニュースサイトのウェブニュースの内、調査対象の記事数、仮想PV数、記事がツイートされた数を集計。
※仮想PV：国内4,000媒体以上のWEBメディアをモニタリングしているQlipperが、取得したサイト構造を基に独自エンジンで記事のページビューを予測・算出しています。（特許第7098122号）
【株式会社トドオナダ】
https://todo-o-nada.com/
代表取締役社長：松本泰行
〒108-0073 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル2F
設立：2020年1月20日
資本金：580万円
■Qlipperについて
Qlipper（URL: https://qlipper.jp/）は、広報業務を支援するPR効果測定ツールです。
WebニュースとSNSのモニタリング、PR分析、ChatGPTを活用したプレスリリースの自動作成などの機能を備え、効率的かつリアルタイムなPR戦略の立案・改善が可能になり、効果的なPR活動が行えます。
弊社コンサルタントが専任でサービス初期設定と最適化を支援します。また、無料トライアルも用意しております。
【プレスリリースに関するお問い合わせ】
Qlipper運営事務局
担当：遠藤
Email：qlipper@todo-o-nada.com
配信元企業：株式会社トドオナダ
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