プレイネクストラボ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：柏 匠、以下 プレイネクストラボ）は、GovTechプログラムの「スマート公共ラボ」で提供している最新の行政DX事例を紹介する無料オンラインセミナーを11月9日(木)に開催することにいたしました。
今回のセミナーでは、連携協定を締結する山形県山形市のLINEを活用したDXの取り組みについて、山形市副市長 井上貴至様にご登壇いただきご紹介いたします。
さらに、今回はプレイネクストラボのアドバイザーを務めるGlocal Government Relationz株式会社（本社：神奈川県横須賀市、代表取締役：吉田 雄人、以下 GGR）の代表取締役で元横須賀市長の吉田雄人様と、プレイネクストラボGovTech事業部長の鈴木勝の3者による、DXにまつわる対談企画も開催し、様々な視点から語る内容となっております。
LINE活用を検討されているDX推進課の方や広報広聴課の方など、自治体職員の皆様のご参加をお待ちしております。
山形市では、令和２年２月に山形市LINE公式アカウントの運用を開始しました。市民にとって利便性の高いサービスの提供を目指し、毎年機能を追加してきました。
機能を充実してきた結果、山形市LINE公式アカウントの登録者数は、昨年度1年間で２万人増加し、現在では約６万３千人となっています。
セミナーでは、山形市がこれまで行ってきた取組をご紹介させていただきます。
山形市は全国の中でも官民連携の取り組みが進んでいるので注目しています。特に人口減少が進む中で、医療や交通などの都市機能を維持し、住民サービスとしてそれらを提供するためにDXを欠かせない手段として積極的に活用しています。佐藤市長の強い危機感と行動力にとって、広いネットワークと軽いフットワークを持つ井上副市長の存在は鬼に金棒と言ったところです。当日のディスカッションが今から楽しみです。
山形市様とプレイネクストラボは令和４年4月に連携協定を締結し、一緒に「行かない、書かない、迷わない」を実現する市民サービスDXを推進してまいりました。現在は登録友達数が大幅に増加し、LINEを活用した児童遊戯施設予約やごみ捨て情報等は多くの市民の方にご利用頂いております。本セミナーでは山形市副市長の井上様と、官民連携のプロである吉田様との未来のDXについての特別対談もございますのでお見逃しなく！
お申し込み方法
1.スマート公共ラボのLINEアカウントに友だち登録
2.リッチメニュー「イベント」をタップ
3.必要事項に入力いただきお申込完了
4.セミナー開催場所のZOOM URLをLINEにてお送り致します。
LINE ID @169hntco
このような自治体職員の方におすすめ
DX推進のご担当者様
自治体のLINE公式アカウント運用ご担当者様
LINEを活用して自治体の様々な課からの情報のセグメント配信化やオートメーションを行いたい方
健診や施設などの予約管理システムのご担当者様
災害時に素早く住民に避難場所など災害情報を提供したい方
ごみ分別案内などの、お問合せ対応業務を効率化したい方
その他、LINEを活用したDX推進にご関心のある方
スマート公共ラボについて
スマート公共ラボは、役所での各種窓口業務や、お問い合わせ対応をLINEで完結でき、業務の効率化と住民の利便性向上させる行政DXソリューションです。
導入にあたり、企画段階からコンテンツ内容を相談しながら設計し、住民と職員の双方にとって満足して利用できるようサポート、リリース後も原課様が自走して運用できる支援致します。現在、全国60以上の自治体が導入。
PDF版スマート公共ラボ導入先一覧ダウンロード
「スマート公共ラボ」はLINEを行政DXのツールとして活用することで、行政手続きのデジタル化・広報・子育て・生活・防災・コロナ対応・観光・ふるさと納税など、多くの分野で住民サービスを展開することが可能です。
「スマート公共ラボ」は今後も同プログラムの導入支援を積極的に行うことを通じて、全国の自治体や公共機関のデジタル化・DX推進に貢献してまいります。
＜山形市について＞
山形市役所 https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp
〒990-8540
山形県山形市旅篭町二丁目3番25号
人口 242,858人（令和5年7月末）面積 381.6km2
山形市は、「健康医療先進都市」・「文化創造都市」の２大ビジョンを掲げ、豊富にある魅力的な地域資源を活かした施策を行っています。ビジョンに沿った施策を展開していくことで、都市ブランドを確立し、選ばれるまちを目指しています。
また、市民に対する行政サービスの提供においては、「行かない、書かない、迷わない」市役所を目指して取組を進めており、その一貫としてLINEの活用を進めています。その他にも、やまがたMaaS「らくのる」の導入、教育のICT化を進めるための小中学校へのAI型デジタルドリルや電子黒板の導入など、デジタル化の取組にも力を入れています。
会社名：Glocal Government Relationz株式会社
https://ggr.co.jp/company/
創業：2017年7月31日
本社：〒239-0834
神奈川県横須賀市久村573番地
『今よりも官民が連携して地域課題を解決できる世界の実現』を目指し、地域課題解決のための良質で戦略的な行政との関係構築の手法である「GR：ガバメント・リレーションズ」を軸に、アドバイザリーやコンサルテーションを行っている。
＜プレイネクストラボ株式会社について＞
会社名：プレイネクストラボ株式会社
https://www.playnext-lab.co.jp/
設立：2016年1月
本社：〒141-0031
東京都品川区西五反田3丁目11番6号
サンウエスト山手ビル 4階
2016年創業。”技術と多様性で未来をつくる”をビジョンとし、スマホゲーム・HR TECHサービス・チャットボットシステム開発などの多彩なサービスを手がけてきた他、近年では行政と市民を繋ぐGovTech（ガブテック）のサービス提供にも注力しています。
17カ国からメンバーが集まるグローバルなエンジニアチームの開発力を武器に、自社サービスの成長を追求し、社会とクライアントを最新技術で支える「デジタルトランスフォーメーション創出カンパニー」を目指します。
＜問い合わせ先＞
本リリースに関するお問い合わせはこちら
プレイネクストラボ株式会社/問い合わせ窓口
E-mail: info@playnext-lab.co.jp
配信元企業：プレイネクストラボ株式会社
コメント