全国で24時間スマホで呼べるベビーシッター・家事代行サービス「キッズライン」を運営する株式会社キッズライン（本社：港区六本木／代表取締役社長：経沢香保子）は、2023年9月より「一般社団法人ドゥーラ教育協議会」（所在地：豊島区南長崎／代表理事：山村節子）との提携を開始いたしました。その詳細について、お伝えいたします。
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産前産後ケアサポート人材を増やすため「一般社団法人ドゥーラ教育協議会」との提携を開始
キッズラインでは産前産後ケアサポートができる人材強化のため、2023年9月より「一般社団法人ドゥーラ教育協議会」との提携を開始いたしました。
提携の具体的な内容は以下の通りです。
●「一般社団法人ドゥーラ教育協議会」認定資格を、キッズラインの産前産後ケアサポート提供可能な資格対象に追加
●「一般社団法人ドゥーラ教育協議会」認定資格保有者に、キッズライン登録会参加の案内を実施（キッズラインでの選考合格・審査通過が必須）
●2023年11月から開催の『第4回ドゥーラ認定養成講座』（※１）を受講し、一定の条件（※２）を満たすキッズライン登録サポーターへ、養成研修費用10万円のうち、2万円をキッズラインがキャッシュバック
※本キャンペーンは現時点で11月受講分の定員が満席になりました。対象者に対しては次回開催（2024年6月頃を予定）の希望者を募っております。
（※１）
▼養成講座についての詳細はこちら
https://doulaedu.amebaownd.com/pages/5891504/page_201603171106
※ドゥーラ教育協議会のサイトへ移動します。
（※２）
【キャンペーン対象者】
下記の2項目を満たしており、かつキッズラインからの講座案内メールを受信したサポーター
１）関東圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県）在住者
２）キッズラインの保育可能年齢における、下限年齢が0歳6ヶ月以下のサポーター
※第4回養成研修の受講人数枠が15名(当初から5名増員)のため、申込は先着順。
【キャッシュバックの条件】
・第4回ドゥーラ認定養成講座の座学修了証＋実技終了メールの提出
・上記提出後終了後、キッズラインにてベビーシッターサポートを1回以上実施した方
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産後ケアを必要とするご家庭の増加を背景に、産前産後ケア人材を強化
●産前産後ケア、産後ドゥーラとは
産前産後ケアを行う「産後ドゥーラ」は、自宅等で保護者の代わりに子どものお世話を行うベビーシッターとは異なり、産前産後の母親と赤ちゃんの双方を母子同室でサポートするのが特徴です。
具体的には、母親の健康管理や食事のサポート、授乳のレクチャー、母親の精神面でのサポート、赤ちゃんの沐浴や寝かし付け、成育環境のアドバイス、発育発達等に関する相談などを行います。
「ドゥーラ」とは…
「ドゥーラ」の語源はギリシャ語で、「他の女性を支援する経験豊かな女性」という意味があります。「産後ドゥーラ」は、産後の女性のケアに特化してサポートを行う民間資格です。
●産後ケアが求められる社会背景と課題
近年、地方での産科の閉院や感染症の不安、祖父母世代の高齢化などさまざまな理由から、「実家に里帰りして出産する」というスタイルを選択しないご家庭が増えています。
また、近隣に祖父母が在住している場合でも、出産や産後の生活を夫婦二人で築いていきたいと考える方も多くいらっしゃいます。
そのような背景から、産後の母親と赤ちゃんを支える「産後ケア」の必要性やニーズは、増加傾向にあります。
キッズラインでは、2023年9月時点で産前産後ケアが可能なサポーターが100名在籍しています。しかし、多くのユーザー様からの産後ケアのご要望に応えるだけのサポーター人員としては、まだ十分とは言えないのが実情です。
そのため、既にキッズラインの保育可能年齢が0歳6ヶ月以下のサポーターに対し、『ドゥーラ認定養成講座』の研修費用の一部をキッズラインが補助することで、より多くの産後ケアサポートを提供することを目指しています。
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「一般社団法人ドゥーラ教育協議会」代表理事 山村節子様のコメント
今回の提携開始にあたり、「一般社団法人ドゥーラ教育協議会」の代表理事である山村節子様に、提携の意図や展望についてコメントを頂きました。
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「一般社団法人ドゥーラ教育協議会」では、2022年より「ドゥーラ認定養成講座」を開始し、本年2023年11月が4回目の講座開設となります。当法人の認定ドゥーラは現在約40名（再教育者10名含む）、多くの認定ドゥーラが各地域で活躍しています。
現在、各地方自治体から要請を受け、産後ドゥーラのニーズはますます高まりつつありますが、まだ「ドゥーラ」の役割が社会に深く認知されているとは言い難いのが実情です。
周産期は親子ともに不安定な時期であり、昨今は少子化、晩婚化、高齢出産、共働き家庭の増加など、目まぐるしい社会の変化の中で、産前産後の専門職の育成が必須となっています。
産後の各家庭を訪問するアウトリーチ事業は、産後うつや家庭内暴力、虐待等の早期発見と防止の観点からも有効です。この点で、当法人は行政との連携を行い、開業助産師や地域の医療従事者と産前産後母子支援事業を行って参りました。
しかし、産前産後ケアの行政からの助成は、地域によってばらつきがあり、全てを行政による事業ではカバーできないことに当法人としては課題を抱えておりました。
そこで、「認定ドゥーラ」養成後の活躍の場を行政のみならず、民間企業とも連携していけたらと考えておりましたところ、キッズライン社から提携の提案を受けました。当法人では理事間で協議した結果、この度の提携契約に至り、新たな第一歩を踏み出しました。
産後の「孤育て」から脱却し、育児を「社会化」する時代に、産前産後の専門人材の増員強化のため、キッズライン社との連携を深めて参りたいと存じます。（一般社団法人ドゥーラ教育協議会 代表理事 山村節子様）
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■法人概要
一般社団法人ドゥーラ教育協議会
代表理事：山村節子
事業内容：ドゥーラ養成講座及び認定事業
ドゥーラ普及のための広報活動
ドゥーラに関する調査、研究、評価
ドゥーラ推進に向けた政策提言活動
設立：2022年4月
URL https://doulaedu.amebaownd.com/
■「ドゥーラ教育協議会」とは
東京都世田谷区内で助産院（一般社団法人アクア・バースハウス）を21年間運営し、妊娠～出産～産後～育児まで継続したケアをして来た経験を生かして、2014年より出産以外の産後ケア事業を展開。世田谷区の子ども・若者部から「母子支援事業」の委託を受け、2022年まで に12,063件の産後ドゥーラ訪問を実施。 この知見から「ドゥーラ」は母親に焦点を当てた周産期に関する知識と技術を学ぶ必要性を痛感し、2022年4月にドゥーラ教育協議会を設立。「すべての産後家庭にドゥーラケアを届ける」ことを目標に、開業助産師や元大学教員たちと精選した教育プログラムを作成し、「 ドゥーラ認定養成講座」を年2回（6月、11月）開催開始した。
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「一般社団法人ドゥーラ教育協議会」との提携により実現できること
2023年11月開催予定の『ドゥーラ認定養成講座』はキッズラインからの定員15名と小規模ですが、今後も継続して提携していくことで、産前産後ケアを依頼できるサポーターの増加が見込まれます。
●ユーザー視点からの価値
ユーザーの方にとっては、産前産後ケアを依頼できるサポーターが増えることで、より多くの方が必要なサポートを受けることができます。
産前産後ケアは、産後うつの予防の観点からも非常に重要であり、母子の生命に直結するサポートです。産後ケアは地方自治体が主導する行政サービスも拡大しつつありますが、行政サービスは利用日数が限られていることや施設が不足しているといった課題があります。
キッズラインでは、産前産後ケアサービスの人材強化により、全ての妊産婦と新生児が、身体的精神的に安心して産後を過ごせる体制を目指していきたいと考えています。
●サポーター視点からの価値
サポーターの方にとってはご自身の保育スキルに加え、産前産後ケアの専門スキルも身に付けることで、より幅広いサポート依頼を受けることができます。
例えば、ご自身の育児や家事の都合で平日日中しか活動できないサポーターの方は、産後ケアのスキルを身に付けることにより、希望の時間帯でお仕事できる可能性が高まります。
産前産後ケアはベビーシッターサポートよりも設定単価が比較的高いこともあり、収入面でも一層充実することができます。
このように、キッズラインではユーザーが「依頼してよかった」、サポーターが「依頼されてよかった」と双方が実感できるサービスの提供を図って参ります。
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全てのママと赤ちゃんが産前産後ケアを受けられる社会を目指して
●不足している公的な助成制度
こども家庭庁では令和5年度より、全ての産婦に2500円／回の産後ケア利用者負担の減免支援を導入しています。（※３）
しかし、減免支援の利用期間は原則７日間に限定されており、全治2ヶ月のケガを負った状態と表現される産後の女性の回復には十分ではありません。この助成は公的機関または公的機関から委託された産院や助産所などが提供するサービスに限定されています。
また、行政が主導する産後ケアは「宿泊型」「日帰り型」「アウトリーチ（自宅訪問）型」の3種類がありますが、全自治体でそれぞれの体制が整っているとはいえず、地域によって産婦が受けられる産後ケアサービスにばらつきがあります。
（※３）
こども家庭庁 令和５年度当初予算案のポイント（資料９ページ参照）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/pdf/r5_yosanan_point.pdf
●民間の産後ケアへの助成を要望
民間の産後ケア、産後ドゥーラは、行政サービスでは賄えない産後のサポート手段として、多くのご家庭から必要とされています。利用の申請が必要な行政サービスに比べ、自分で必要な時にスマホから希望の人を選んですぐに依頼できる利便性も、支持される理由の一つです。
とはいえ、ご利用者様からすると、民間の産後ドゥーラへの依頼は金銭的な負担が大きく「（本当は頼みたいが）我慢する」という方も多くいらっしゃいます。産後の負担は、産後うつの発症確率を上昇させるほか、睡眠不足やサポート不足による精神不安から、最悪の場合虐待につながる恐れもあります。
政府は「異次元の少子化対策」を掲げており、産後の母子のサポート強化を打ち出していますが、現状は公的機関や公的機関から委託された事業者への助成に留まっています。
キッズラインでは、日本の全ての産婦が「安心して子どもを産み、金銭的な心配なく産後に身体を休められる」ことを目標とし、政府に産後ケアの民間委託および民間サービスへの助成拡大を求めて参ります。
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キッズラインとは
「キッズライン」はスマホから手配が可能なオンラインベビーシッターおよび家事代行マッチングサービスです。
保育士など特定の資格や研修（※４）をクリアし、弊社面接および研修に合格したベビーシッターや、整理収納アドバイザー資格保有者、主婦経験豊富な方などの家事スタッフが登録。計3300名のサポーターが活躍しています。利用者は、事前に全サポーターの詳細なプロフィールや利用者の口コミ評価を見ることができ、安心して24時間オンラインで手配することが可能です（※５）。
最近では10以上の自治体（千代田区・渋谷区・品川区など）や700社以上の法人にも導入されるなど、利用の裾野を広げています。
（※４）
＜該当する資格・研修＞
子育て支援員研修(地域保育コース)／家庭的保育者等研修／全国保育サービス協会(ACSA)認定ベビーシッター
全国保育サービス協会(ACSA)ベビーシッター養成研修＋現任研修／全国保育サービス協会(ACSA)居宅訪問型基礎研修
（※５）
キッズライン「安心安全対策10箇条」
https://kidsline.me/about/safety10
▶本プレスリリースのお問い合わせ先
株式会社キッズライン 広報担当
取材依頼フォーム：https://kidsline.me/corp/coverage/
■会社概要
株式会社キッズライン
代表者：経沢 香保子
事業内容：インターネットを使った女性支援事業、育児支援事業
所在地：東京都港区六本木5-2-3 マガジンハウス六本木ビル7F
▼ベビーシッターに依頼する
https://kidsline.me/auth/prnt_create
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https://kidsline.me/sitters/welcome
配信元企業：株式会社キッズライン
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