少子化に歯止めをかけるため、中国の各地域が年初以来、相次いで補助金支給などの対策を打ち出している。これまでに広東省深セン市や浙江省杭州市、湖南省長沙市、山東省済南市、湖北省宜昌市など全国２０を超える都市が関連対策を発表した。この中には人口が１０００万人を超える大都市も含まれている。２１世紀経済報道が２６日付で伝えた。
　湖北省武漢市の東湖新技術開発区は今年５月、エリア内で今年１月１日以降、３人目の子供が生まれた世帯を対象に、生まれた子供が６歳になるまで年間１万人民元（約２０万４０００円）の育児補助金を支給すると発表した。補助金額が大きいことから、この政策は国民に大きなインパクトを与えた。
　ほかにも杭州市が９月、世帯で２人目の子供の出産に２０００人民元、３人目には５０００人民元の一時補助金、さらに育児補助として２人目の子供に５０００人民元、３人目には２万人民元を支給すると発表した。
　国家統計局によれば、中国の総人口は２０２２年末時点で１４億１１７５万人となり、前年末比で８５万人の減少となった。人口減は１９６１年以来６１年ぶりで、７８年に改革・開放路線に転換して以降では初めて。出生数は１０００万人の大台を割り込み、２年連続で建国以来の最少を記録。死亡数から出生数を差し引いた自然増減率は－０．６０‰（パーミル）とマイナスに転じた。各地域が出生率の低迷や人口流出などの悩みを抱えている。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）