まさにバブル崩壊の沼地に突っ込んでいる、と言っていい。習近平国家主席率いる中国のことである。

 中国の不動産部門の低迷が深刻化。不動産大手の中国恒大集団は事業の拡大が原因で、約48兆円もの巨額負債を抱えた。不動産バブル崩壊は、金融などの他業界、そして中国全土に波及。供給過剰のため、高層マンションやビルが放置され、ゴーストタウンが各地で発生している。それとともに、不良債権は莫大な額に。これは日本にも影響を与え、中国人が転売目的で買いあさっていた日本の高層マンション価格も、下落に転じる傾向があるという。国際ジャーナリストが解説する。

「不動産バブル崩壊によって中国経済は急激に悪化し、失業率が上昇中です。20%を超えていた『若者の失業率』のデータ公表を、中国当局はこの8月から取りやめました。大学を卒業しても就職先がなく、若者の失業率は50%を超えている、との話も出ています。その怒りは習近平に向きつつあります。そうした不満分子を排除するため、屁理屈と言いがかりで一部の無知な中国国民を丸め込み、反日運動へと誘導することが警戒されています」

 中国では急速な少子高齢化で介護費の負担が増え、住宅需要が減速。社会不安と生活苦から、住宅ローン返済拒否を主張するデモまで発生した。経済アナリストの間では、1990年代の日本経済と同じ不況に陥っている、との指摘が飛び出しているのだ。

「中国の地政学的リスクも、不況を加速させています。習近平の独裁によって法律の透明性が低下し、内政的にも軍事的にも何が起きても不思議ではなく、安定していません。海外企業や海外投資家は、その進出先や投資先を中国から東南アジアにシフトしています」(前出・国際ジャーナリスト)

 国際社会から見放されつつある中国。苦肉の策で「反日運動」を起こした時のために、対抗する措置を考えておかねばならない。

佐藤恵

アサ芸プラス